敷金流動化サービス『敷金返還くん』がSHIFTの決算資料に登場

株式会社日商保の「敷金返還くん」が、株式会社SHIFTの2026年8月期第2四半期決算説明資料に掲載されました。SHIFTはこの資料において、AI時代を見据えた事業計画の一環として、複数の拠点を集約し、賃料最適化やフロア統合の施策を進めています。この中で、「敷金流動化サービスの活用」がラインアップとして登場しています。

敷金返還くんとは？

「敷金返還くん」は、ビルオーナーが預けている敷金の一部または全額を、日商保の保証によって現金として企業に返還する画期的なサービスです。これにより企業は、移転や契約更新のタイミングを待たずに、営業を続けながら資金を流動化できるメリットがあります。具体的には、審査を通過しビルオーナーの承諾が得られれば、即座に現金を手に入れることが可能です。

特徴

1. 即時資金化: 入居中でも敷金を短期間で現金化でき、資金繰りに困らない。
2. バランスシート改善: 敷金の資産計上を減らし、ROAやROICの向上に寄与。
3. 多様な企業対応: スタートアップから東証プライム上場企業まで幅広いニーズに応える。

上場企業の敷金流動化の必要性

東京証券取引所は、上場企業に対し資本コストを意識した経営を求めています。2023年3月の要請を受け、企業は自社の財務効率を改善するために多様な施策に取り組むようになりました。特に、長期的に固定されたオフィスの敷金を含む固定資産の見直しが急がれています。多くの上場企業では数億円から数百億円もの敷金が計上されているため、その流動化が重要な課題となっています。

本業を助ける金融

日商保は、事業用不動産の敷金に特化した信用保証サービスを提供し続けています。その理念は「本業を助ける金融」です。新たな入居時の敷金減額や、既存の敷金を現金化するサービスを主軸として、オフィス移転時や拠点集約時の負担を軽減しています。これにより、企業は本業に必要な資金を長期間拘束されることなく運用できるため、業種を問わず役立ちます。

実績と対応

日商保は、住友不動産、東急不動産、東京建物などの大手デベロッパーと提携し、多くの企業にサービスを提供しています。創業以来、幅広い規模の企業が「敷金返還くん」を活用することで、ビジネスの成長をサポートしています。日商保は、挑戦を続ける企業に新たな保証を提供し、企業成長の道筋を開くことを目指しています。