三菱自動車とYanekaraが進める倉敷市のEV充電環境改革

三菱自動車とYanekaraの連携で進化する倉敷市のEV充電インフラ

倉敷市が2050年を目指してゼロカーボンシティを宣言したのは2021年6月のこと。これを受けて、三菱自動車工業と株式会社Yanekaraが協力し、同市の公用車向けにEV充電インフラを整備することが決まりました。このプロジェクトでは、20基の充電設備と充電サービスを導入し、効率的なエネルギー管理を実現します。

EV導入の背景と必要性

倉敷市は、CO2削減に向けた具体的な行動を着実に進めています。三菱自動車による解析は、同市で運用されるバンタイプの軽自動車をEVに置き換えることで、1台あたり年間約7.2万円の燃料費削減と、約0.49tのCO2削減が可能であると示しています。この取り組みは、カーボンニュートラルを実現するための重要な一歩とされています。

市は2009年から公用車としてEVを導入し続けており、2025年度には20台以上が運用される見込みです。しかし、EVの台数が増えることで充電設備に対する需要も高まり、電気供給の安定性が課題となります。これを解決するための選択肢として、三菱自動車からの「YaneCube」提案がありました。

YaneCubeの導入によるメリット

Yanekaraが提供する「YaneCube」は、電気工事の手間やコストを抑えつつ、効率的な充電を可能にする装置です。このシステムはクラウドによって管理され、事前に充電台数や時間を設定することで、電力使用の最適化が図られます。

例えば、特定の時間に集中して充電が行われることを回避するために、充電開始時間をシフトさせるスケジュール制御機能が用意されています。これにより、契約電力の超過を防止しつつ、安価に充電サービスを利用することができます。月額費用は1台あたりわずか500円（税抜）です。

未来の電動化への道

三菱自動車は、これまでに多くのEVを市場に投入し、電動車の普及に向けた取り組みを続けています。今後も自治体や企業との連携を通じて、クリーンエネルギー自動車の普及促進に寄与していく考えです。

また、Yanekaraは「地球に住み続ける」という理念のもと、電動化の障壁となる電気工事を最小限に抑えることを目指しています。「YanePort」や「YaneCube」などの製品を通じて、高速で分散型電源の普及へと貢献し、さらなるイノベーションを進める意向です。

倉敷市の目指す未来

倉敷市もまた、このプロジェクトを通じて電動車の導入や充電環境の整備を加速し、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた意義深い一歩を踏み出しています。今後、より多くの地域でこのような取り組みが広がることが期待されています。全ての市民とともに、持続可能な社会へ向けてさらなる努力を続けていくことでしょう。