2025年7月10日、パレスチナ・ガザ地区のデルバラハで、栄養支援物資を受け取るために列を成していた人々が、無慈悲な空爆に巻き込まれました。この悲劇的な事件により、9人の子どもと4人の女性を含む15人が命を落とし、30人以上の負傷者が発生したと報告されています。ユニセフ(国連児童基金)の事務局長キャサリン・ラッセルは、この行為を「許すことのできない行為だ」と強く非難し、国際社会に対して迅速かつ効果的な対応を呼びかけました。
支援物資を待ち望んでいた親たちにとって、この日は光明が差し込む日であるはずでした。しかし、過去数ヶ月の間、ガザ地区はほとんど支援物資が入っておらず、地域の人々は飢餓と崩壊の危機に直面しています。事務局長は、「命を守るための支援を受けようとしていた家族をこのように死に至らしめることは決して許されない」と何度も強調しました。
列に並んでいた中の一人、ドニアさんは1歳の息子モハメッドちゃんをこの攻撃で失いました。ドニアさんは「息子はたった数時間前に初めての言葉を発したばかりでした」と語り、自身も爆痛により重傷を負っています。彼女が病院のベッドで握りしめているのは、亡くなった息子の小さな靴です。このような悲劇が二度と起こらないよう、全人類がどのように行動すべきかを考えさせられます。
この惨事は、ガザの人々が直面している冷酷な現実を映し出しています。人道援助が行き届かないという事実は、無数の子どもたちを飢えと栄養不良の危険にさらしています。国際法の下、すべての紛争当事者は民間人の保護と安全な人道支援を受ける権利を保障する義務があります。しかし、ガザ地区ではこの義務は果たされておらず、事務局長は国際法を遵守するよう、特に子どもたちを守るための行動を求めています。
ユニセフは、直ちに停戦を行い、人質を解放し、すべての当事者が子どもたちや人道支援関係者を含む民間人を守るよう求めています。具体的には、緊急の食料や医療支援が必要な子どもたちに、迅速に安全な形で届けられるべきだと強調しています。人々の死と苦しみをもってはならず、必要な支援が必ず実現しなければなりません。今回の事件を受け、国際社会が一致団結して行動することが要請されています。
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF)は、すべての子どもたちの権利と成長を促進するために世界中で活動する国連機関です。190以上の国と地域で、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に特に重点を置いています。この活動は、世界中の団体や企業からの資金によって支えられています。
■ 日本ユニセフ協会について
日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域に存在するユニセフ国内委員会の一つであり、ユニセフの活動を広報し、募金活動を行う唯一の民間組織です。日本国内でのユニセフ支援の枠組みとして、地域社会での活動を促進しています。