Z世代は高齢者の労働参加に消極的？マイナ投票で明らかになった世代間意識の差

ポケットサイン株式会社が東京都知事選挙に合わせて実施した政策課題に関する電子投票の社会実験「マイナ投票」の結果から興味深い傾向が明らかになりました。

今回のマイナ投票では、高齢者の労働参加率を上げていく東京都の方針について、Z世代（1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代）が他の年齢層よりも相対的に消極的な傾向を示したのです。

マイナ投票は、マイナンバーカードを持つ人であれば、居住地や年齢を問わず参加可能で、全国の男女306人が投票しました。投票者の3割は都外在住者で、首都の自治の先行きに対する高い関心を示しています。

今回の投票結果で特に注目すべきは、高齢者の労働参加促進に関する質問です。Z世代は他の世代と比べて、この政策に反対する割合が高く、その背景には、自分たちの将来の雇用やキャリアへの影響に対する懸念があるのではないかと推測されます。

Z世代は、自分たちが高齢者になった後も働き続けるという未来を想像しにくかったり、上の世代が65歳を超えても労働市場にとどまったら、自分たちのポスト（地位、活躍の場）が空かなくなるのではないかと不安を感じたりしているのかもしれません。

今回のマイナ投票は、技術的な観点から未来の電子投票システムの可能性を探ることを目的として実施されました。マイナンバーカードを利用したスマートフォンによる電子投票の実証実験であり、告示後から投票日までの間、都政に関わる政策課題について、マイナンバーカード保持者がスマホから投票を行いました。

投票結果を統計情報（居住地、年齢、性別）とともに集計することで、詳細な分析が可能になり世論を正確に把握することができる点が、マイナ投票の大きな特徴です。

今回の投票結果から、高齢者の労働参加促進に対する世代間意識の差が浮き彫りになりました。この結果は、今後の少子高齢化社会における労働政策を考える上で重要な示唆を与えてくれるでしょう。

マイナ投票で見えてきた東京一極集中の課題

マイナ投票では、東京都政にまつわる10個の政策課題について、投票者が「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で投票しました。

その結果、東京への一極集中が進む現状について、都外在住者の反対率は都内在住者よりも21.2ポイントも高く、賛成率も14.0ポイント低いことが分かりました。これは、日本がすでに人口減少社会であり、人口減少ペースが加速していく中で、都外在住者が東京への一極集中に対する危機感を強く感じていることを示しています。

また、明治神宮外苑の再開発については、都内在住者の賛成率が都外在住者よりも13.7ポイント低く、「どちらでもない」は10.4ポイント高いという結果になりました。

この結果から、都外在住者は、東京への一極集中が進むことで、地方の経済活性化が阻害されることを懸念していると考えられます。一方で、都内在住者は、再開発によって都市機能が向上することや、雇用創出につながることを期待しているのかもしれません。

マイナ投票は、投票結果を統計情報とともに集計することで、居住地や年代などの要素別に世論を分析することが可能になります。今回の投票結果から、東京への一極集中や都市開発など、様々な政策課題に対する地域間や世代間の意識の差が明確になりました。

電子投票の実現に向けた課題

電子投票は、投票率向上や選挙の効率化などのメリットが期待されています。しかし、一方で、不正やプライバシー保護といった課題も存在します。

マイナ投票は、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することで、一人一票を厳密に担保できる仕組みを採用しています。しかし、電子投票を社会実装する際には、秘匿性に加えて、非強制性の担保が重要になります。誰でも自由な意見に基づいて投票できる環境が不可欠であり、誰かに強制されて投票するような事態は絶対に避けなければなりません。

電子投票の実現には、技術的な課題だけでなく、社会的な合意形成も必要です。今後、電子投票の利便性とリスクを比較検討しながら、慎重に議論を進めていく必要があります。