三重県が電子契約サービス『クラウドサイン』を導入し業務効率を向上へ

三重県が推進する電子契約化の取り組み

三重県は、弁護士ドットコム株式会社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入することを発表しました。この導入により、行政手続きのデジタル化推進を狙い、契約業務全般を効率化することが期待されます。運用は2025年10月を目指して開始されるとのことです。

「県庁DX」計画の一環

三重県では2022年度から2026年度にかけて「県庁DX」を進めており、その中で「行政手続のデジタル化」を重要な施策として位置付けています。クラウドサインの導入により、従来は書面や対面で行っていた契約関連業務が電子化され、業務の流れは格段にスムーズになるでしょう。

ビジネスパートナー向け説明会

クラウドサインを利用して契約を行う事業者向けに説明会が開催される予定です。具体的には、県内の5つの場所で合同で説明会を行い、クラウドサインの概要や契約締結方法について詳しく説明されます。各回の詳細は以下の通りです：

1. 8月26日（火） 14:00~15:00：勤労者福祉会館講堂（三重県津市栄町）
2. 8月27日（水） 14:00~15:00：伊勢庁舎401会議室（伊勢市勢田町）
3. 8月28日（木） 14:00~15:00：尾鷲庁舎大会議室（尾鷲市坂場西町）
4. 9月9日（火） 15:30~16:30：四日市庁舎大会議室（四日市市新正）
5. 9月10日（水） 14:00~15:00：伊賀庁舎大会議室（伊賀市四十九町）

各回の受付は先着順で、県公式サイトより申し込みが可能です。主催者側はハイブリッド形式での開催を予定しており、オンラインでの参加も受け付けています。

電子契約導入の背景

近年、自治体での電子契約の導入が進んでいます。その背景には、2021年に施行された地方自治法の改正があり、電子契約の導入が従来よりもスムーズに行えるようになった点が挙げられます。また、先行して導入した自治体では、業務の時間短縮やコスト削減が実証され、これが他の自治体への導入促進につながりました。电子契約の導入によるメリットとしては、契約業務の効率化だけでなく、保管スペースの削減や印刷費用の削減などもあります。

今後の展望

現在、全国の自治体における電子契約サービスの普及率は約20％とされていますが、引き続きこの流れが加速していくと期待されています。また、クラウドサインは現在全国の自治体において70％の導入シェアを持つ電子契約サービスであり、今後も地方自治体のDXを促進することが見込まれます。

クラウドサインの特長

クラウドサインは、契約の締結や管理、AIによるレビューを通じて契約業務を全てデジタルで完結できるプラットフォームです。電子署名法に準拠した安全な電子署名やタイムスタンプ機能を備え、2023年には日本初となる『マイナンバーカード署名』機能も導入されました。これにより、より多くの契約書が迅速にかつ安全に処理されることが可能になっています。

このクラウドサインの導入により、三重県はさらに効率的な行政運営を実現することが期待されています。業務プロセスの最適化はもちろん、県民へのサービス向上にも寄与することでしょう。