加藤大臣、米国の関税措置に対する日本政府の対応方針を発表

加藤大臣、米国の関税措置に関する記者会見の概要

令和7年4月8日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、政府の閣議後に記者会見を行い、米国の関税措置に対する対応方針を発表しました。この会見は、政府が米国の新たな関税措置に対し、どのように対策を講じるのかを明らかにする重要な場となりました。

国の対応策と対策本部の設置

加藤大臣は、石破総理からの指示として、米国の関税措置の影響を分析し、外交面で強く見直しを求めるとともに、資金繰り支援という点でも万全の体制を持つ必要があると述べました。これを受けて、財務省と金融庁それぞれに対策本部が設置されることとなり、事務次官が本部長を務める財務省の本部と、金融庁長官が責任を持つ金融庁の本部が形成されました。この体制により、関連省庁との連携を強化し、米国からの関税措置に対する備えを進めていく方針です。

補正予算の編成に関する質問

記者からは、補正予算の検討状況について質問が寄せられましたが、加藤大臣は補正予算の編成について具体的に検討している事実はないと明言しました。ただし、米国からの関税措置に対しては、関連省庁と協力しながら適切な対応を進めていくと強調しました。

貿易交渉に関する見通し

また、ベッセント財務長官が日本との貿易交渉を担うこととなり、日本側のカウンターパートに関する質問に対しては、加藤大臣は担当者を明言する立場ではないと説明し、今後の議論の展開に期待を寄せました。

影響分析と対応策の協議

今回の関税措置に対する具体的な協議内容については、まずは各省庁が現状分析に努めることが最優先だと述べ、財務省は政府系の関連機関からの要望を吸い上げ、適切な支援策を講じることが求められるとしました。金融庁側では、各金融機関との相談も進めながら情報収集に励み、円滑な対応を進める意向を示しました。

報復措置の可能性について

さらに、記者からの報復関税についての質問に対しては、加藤大臣は一般論として報復措置が可能であることを示しましたが、実際にそうした措置を講じるかどうかは今後の外交交渉に依存すると述べています。これにより、関税措置に関しては多様な選択肢が考えられることを示唆しました。

資金繰り支援の現状

最後に、地元の中小企業に対する融資支援について触れつつ、金融庁全体の具体的な対応についても見解を述べました。しかし、加藤大臣は既存の制度内で支援を行っていく方針であり、新たな大規模な支援策については、今は具体的に検討しているわけではないと明確にしました。

政府および関連機関は、今後も状況を注視しつつ必要な対策を講じる意向を示しています。この会見を通じて、米国関税措置への強い姿勢を表明した加藤大臣の発言は、今後の日本の外交や経済政策に大きな影響を与えることが期待されています。