教職調整額引き上げに関する教員の反応と期待薄の実態

教職調整額引き上げに対する教員の反応

教職調整額の引き上げが話題です。教職の魅力を高め、優れた人材を確保することを目的とする文部科学省の提案に対し、果たして現場の教員はどのように感じているのでしょうか？株式会社クジラボが実施した全国教員に対する調査から、その実態が明らかになりました。

調査の背景と目的

2024年、文部科学省は教職調整額を現在の4％から13％に引き上げる方針を示しました。この提案は、教職の魅力を向上させるための重要な政策として注目を集めています。しかし、教員たちは本当にこの変更が教職に向かう人を増やすことにつながると考えているのでしょうか？そうした疑問を解消するために、全国の教員を対象に実施されたのが今回の調査です。

調査結果の概要

調査は、20代から60代までの現役教員259名を対象に、2024年11月15日から11月23日にかけて行われました。結果を見ると、96.4％が「教職調整額が引き上げられても、先生になりたい人が増えるとは思わない」と回答しています。背後には、教職に関わる業務負担の重さが影響していることが伺えます。

辞職を考える理由

辞めたいと考えている教員に理由を尋ねると、「業務量の負担」が68.9％で最多となり、次に「教育以外の業務割合の多さ」が59.2％、最後に「給与や待遇面」が35.3％でした。このことから、多くの教員がまず解決を求めているのは、給与ではなく業務改善であることが分かります。

業務改善への期待

教員の中には、10年後に続けたくないと考えている5割以上が「教育に直接関わらない業務を軽減・削減することで、教職に留まりたい」と回答しました。他方、同教員の84％は「教職調整額が増えても、続けたい意向には変わらない」とし、給与の引き上げよりも業務の質の改善を強く求めていることが示されました。

財務省の案と期待

残業時間の縮減を前提とした財務省の案に対しては、83.0％が「可決されても働き方改革を期待できない」と回答しています。その理由には、「業務の隠蔽や、職場の雰囲気が変わらない」など、保守的な意見が目立ちます。

改善策に向けた議論

調査結果からは、現場でもっとも求められているのは業務改善であり、給与の引き上げではないことが強調されました。実際に、教師の負担軽減や業務の見直しが喫緊の課題です。教科書の内容についても、多すぎるとの意見があり、指導内容の精選が必要であるとの指摘も寄せられています。

今後の取り組み

教員が教育に専念できる環境を整えることが重要であり、クジラボはこの認識をもとに教員支援に取り組んでいます。これからも、教員が持つ様々な意見をもとに、より良い学校づくりに向けた活動を進めてまいります。

このように、教職調整額の引き上げが真に求められているわけではなく、教職現場の業務改善が急務であることが理解されました。教員たちがより良い環境で働き続けられるように、ともに考え、行動していく時が来ています。