「付き添い白書2025」発表、親の負担軽減へ新たな取り組みが始動

付き添い家族の声を反映した「付き添い白書2025」

近年、入院中の子どもを持つ家族の負担は社会問題として認識されてきました。その中で、認定NPO法人キープ・スマイリングは、全国の医療機関や自治体を対象にした調査を通じて、「付き添い白書2025」を発表しました。この白書では、親が病室に寝泊まりし、看護師の代わりに子どもの世話をする「付き添い入院」の実態や、家族が直面している課題が明らかにされています。

調査の目的と背景

付き添い入院は、入院した子どもに対して、親が24時間体制で身の回りの世話を行うことを指します。日本では小児科の人手不足が深刻化しており、親が病院に泊まるケースが増加しています。この調査は、付き添い家族や医療機関の現状を把握し、その改善に向けた取り組みを進めることを目的としているのです。

この背景には、付き添いを強いられる親たちの心身や経済的な負担が存在します。2023年には国へ要望書が提出され、その結果、2024年度の診療報酬改定で新たな手当が設けられるなど、国の支援体制が強化されました。これに伴い、2025年には「入院中の子どもの家族の付添いに関する環境改善事業」が創設され、病院の環境改善への国の財政支援も初めて実施されました。

調査方法と対象

2025年12月から2026年1月にかけて、全国242の医療機関を対象にした調査が行われ、1,198名の付き添い家族も対象となりました。また、全国47都道府県の自治体に対しても調査が実施されています。この調査によって、付き添い家族・医療機関・自治体の課題が可視化され、現状の理解が深まることが期待されています。

調査結果の要点

1. 環境の改善傾向

調査結果からは、付き添い家族の生活環境に一定の改善が見られるという成果が報告されています。例えば、入浴できる頻度が向上し、睡眠環境も改善されつつあることが分かりました。しかし、病院食の提供や熟睡感には依然として改善が必要であり、全体の80％以上が問題を抱えています。

2. 付き添いの選択肢の欠如

調査によれば、75.0％の家族が病院から付き添いを要請されており、付き添いをするかどうかの選択肢がほとんどないことが明らかになりました。親たちが「付き添いたい」と「付き添わなければならない」の選択を迫られている状況が続いているのです。

3. 家族の健康問題

データでは、58.9％の付き添い家族が体調を崩した経験があり、多くが十分な支援を受けられないまま、付き添いを続けていることが明らかになりました。これは、家族の健康が子どもの療養生活に不可欠であるため、さらなる支援の重要性を示しています。

4. 経済的な負担の顕在化

経済的な負担を感じる付き添い家族は78.1％に達し、実際の経済状況も深刻化しています。

5. 医療機関の課題認識

ほとんどの医療機関が環境改善の必要性を感じながらも、実行に移せていない現状が浮き彫りになりました。夜間の支援体制が不可欠であるにも関わらず、夜間保育士が配置されていない施設が多数存在しています。

今後の取り組み

キープ・スマイリングは、調査結果を受けて、医療機関向けに「付き添い環境改善よろず相談所」を設置し、病院での改善に向けた支援を開始します。また、小児病棟を支えたい人と病院をつなぐ仕組みを整え、クラウドファンディングの実施も予定しています。

理事長のメッセージ

理事長は、改定による前進を評価する一方で、家族が抱える健康や経済的な負担の大きさを指摘し、今後の取り組みを進める意義を強調しています。病院、自治体、企業、市民が連携し、子どもと家族が安心して生活できる社会を実現していく必要があります。これにより、付き添い入院の環境が少しでも改善されることが期待されています。