2026年の法定雇用率引き上げに向けた障害者雇用実態調査
2026年7月に向けた法定雇用率の引き上げが影響する中、株式会社HANDICAP CLOUD(HCC)が実施した障害者雇用実態調査が注目を集めています。本調査では、全国の企業で障害者雇用に携わる人事および現場担当者246社を対象に、障害者雇用の実状を探り、その課題や対応策について詳しく分析しました。
調査の概要
今回の調査は、法定雇用率が2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%に引き上げられることを受け、その実態を把握することを目的としています。調査対象は、障害者雇用に関わる人事や現場の担当者240社で、回答を得た企業の多くは301名以上の中堅・大手企業でした。回答内容は郵送調査の形式で収集され、実施期間は2026年8月18日から9月18日までです。
企業の雇用率達成状況
調査の結果、法定雇用率「2.7%以上」を達成している企業はわずか44%(107社)にとどまり、半数以上の企業(139社)はコンプライアンスを満たせていない実情が浮き彫りになりました。企業規模で見ると、大企業(1,001名以上)は56%が達成している一方で、中規模企業(301名〜1,000名)は37%と達成率が低く、特にこの規模の企業における障害者雇用の課題が顕著でした。
障害者雇用に関する課題
調査結果からは、達成企業と未達成企業の間に大きな課題のギャップが浮かび上がりました。特に目立ったのが「業務の切り出し」案件で、未達成企業では79%が業務切り出しの難しさを挙げており、達成企業(43%)との間で36ポイントの差が見られました。実際に多くの担当者から「安全面から配置できる職種や業務内容が限られる」という声や、「自社単独の業務創出に課題がある」といった意見が寄せられました。また、管理者のリソース不足や定着支援が整っていない未達成企業の割合が高いことも課題として指摘されています。
精神障害に対する受け入れ状況
雇用されている障害者は約70.5万人を超え、特に精神障害者の数は増加傾向にあります。本調査でも、精神障害の受け入れに関しては全体の87%が対象としており、企業の関心が寄せられています。しかし、実際には「軽度の身体障害者に限って採用しているが応募が少ない」といった課題や、精神障害者の定着支援が難しいという声が上がっています。これらは母集団形成や就労後のサポートに困難を伴うことを示しています。
外部機関との連携の重要性
また、外部機関との連携も企業が抱える課題を解決する手法として注目されています。ハローワークや障害者就労支援センターの活用状況が明らかになりましたが、最も解決すべき「業務の切り出し」関連の民間支援サービスの利用率はわずか12%にとどまり、外部のサポートとしてもっと積極的に活用する余地があると言えます。
まとめ
本調査で示された結果は、法定雇用率の引き上げに向けた進展が遅れていることを示しており、特に中規模の企業がその影響を強く受けている実情が明らかになりました。業務の切り出しの難しさや現場のリソース不足、定着支援の不足といった課題を乗り越えるために、HCCが提供するような外部支援サービスの活用が求められています。企業が抱える雇用率の達成に向けて、より効果的な支援が必要です。私たちはこの現状を受け止め、具体的なソリューションを提供することが急務であると考えています。
お問い合わせ窓口
HCCでは、障害者雇用に関するご相談を受け付けています。自社の業務切り出しが分からない、効果的なサポート体制の構築についてのご案内など、専門コンサルタントがあなたの課題に合わせたプランを提案します。まずはお気軽に私たちにご相談ください。