日本貿易DX協会が船荷証券の電子化を提案、早期実現を要望

船荷証券の電子化に向けた法改正要望

一般社団法人日本貿易DX協会は、2026年8月31日、三谷英弘法務副大臣に「船荷証券等の電子化に係る商法等改正法案の早期国会提出及び成立に関する要望」を行いました。これは、国際貿易の現場で依然として広く利用されている紙の船荷証券（B/L）が抱える課題を解決するための措置です。特にアジアの近距離航路では、貨物が港に到着してもB/Lの原本が届かないため、貨物の引き取りができない場合が多く、銀行や船会社との調整や保証状の差入れが必要として、企業にとってさらなる業務負担やコストが発生しています。

こうした中、電子船荷証券（eBL）がその解決手段として期待されています。eBLサービスは既に実用化されているものの、日本においては電子的な記録に対して紙のB/Lと同等の法的効力を与える制度が整っておらず、その普及が妨げられています。これに対し、シンガポールや英国、フランス、中国等では法整備が進み、主要なコンテナ船社は2030年までに完全にeBL化する方針を掲げています。

日本でも2024年9月に法制審議会から「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が答申され、商法改正による船荷証券の電子化が「経済財政運営と改革の基本方針2025」にも記されています。しかし、答申からまもなく2年を迎える現在も、依然として法案の国会提出には至っていません。

日本貿易DX協会は、船荷証券の電子化を実現するための改正法案の早期提出と成立を求めてこの要望を行いました。この取り組みは、単なる書類のペーパーレス化にとどまらず、国際物流業界における企業間の情報連携や貿易手続全体のデジタル化を推進するための基盤を構築することを目指しています。

日本貿易DX協会は、今後も貿易に関わる関係者の実務課題を反映しながら、関係省庁や団体との対話を促進し、貿易におけるデジタル化の制度、標準、実装環境を整備する取り組みを進めていく予定です。

日本貿易DX協会の概要

当協会は、貿易手続のデジタル化を通じて、日本企業の国際競争力向上に貢献することを目的として、2026年6月に設立されました。貿易プラットフォームを提供する事業者などと連携し、制度面や実務面での課題解決、標準化、普及啓発、政策提言などに取り組んでいます。

お問い合わせ先

一般社団法人日本貿易DX協会
所在地: 東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
代表理事: 佐藤孝徳（株式会社Shippio 代表取締役CEO）
設立日: 2026年6月23日

ぜひ、貿易に関心のある事業者や団体は当協会の活動にご参加ください。詳細はこちらをご覧ください。