管理職の退社時間を17時にする新たな取り組みとは？

株式会社COEO（東京都大田区、代表取締役：千木良直子）は、日本全体の管理職の平均退社時間を「17時」に設定しようとする新たな取り組みを発表しました。この取り組みは、育休＆共働きコミュニティ「ikumado」が掲げるビジョンに基づいています。

管理職の長時間労働の現状

日本のジェンダー・ギャップの指数は世界118位という低迷を続けており、特に経済分野での遅れが際立っています。こうした状況は、長時間労働が当たり前とされる管理職の働き方が原因の一つです。管理職は「誰よりも長く働くべき」という文化が根付いており、それが育児を担う多くの方に「管理職＝両立不可能」と思わせる要因となっています。

そのため、私たちはこのような固定観念を打破し、「管理職ほど遅く帰る」という社会構造を改善することが、多様な人材の活躍を促進すると信じています。

17時退社に向けた3つの取り組み

1. 自律自転の組織を目指して

私たちの提案する「管理職の17時退社」は、単なる時短の提案ではありません。まず大切なのは、企業の枠を超えた組織の変革です。具体的には「管理」から「自律自転」へのシフトを図ります。COEOは創業以来、指示命令に依存しない「自律的な組織」を築いており、1,300人以上のメンバーが参加しています。これにより、管理職が細かい判断に追われず、自分の役割に専念できる環境を作り出します。

2. デジタルツールの活用

次に、高度なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。ZoomやNotion、AIなどのデジタルツールを使用して、迅速かつ効率的に成果を上げるノウハウを社会に広めることで、会議や意思決定のスピードを向上させます。

3. シェアコーチングによるサポート

さらに、管理職が孤立しないよう、「シェアコーチング」という対話プログラムを実施しています。このプログラムは、参加者同士が集まり、自らの葛藤や経験を共有しながら、問題解決への道を探ります。仲間と支え合うことで、心理的安全性の高いチーム形成を目指します。

17時退社で実現する未来

管理職が17時に退社できるようになれば、家族との時間を楽しんだり、自己学習や副業に取り組んだりする余裕が生まれます。社員一人ひとりが「子どもが大事だが、自分のキャリアも重要」という価値観を持ち、それが当たり前となる社会を目指しています。これにより、次世代のリーダーたちが憧れを抱き、「自分もあのようなリーダーになりたい」と思える未来が実現します。

COEOのチャレンジ

株式会社COEOは、2021年の設立以来、「キャリアも育児も大事にする社会」を目指して活動を行っています。育休を取得している方や共働き家庭と企業を結び付ける自律自転のコミュニティ運営、キャリア開発プログラムなど、多岐にわたる事業展開を行っています。私たちは、全ての人が無理なく働ける社会の実現に向けてチャレンジを続けていきます。

私たちのビジョンと取り組みに共感する皆さんとともに、より良い未来を創造していけることを心より願っています。