分散型電力システムを進化させる新規補助事業の公募開始

新規補助事業「電力データ活用支援等事業」の公募が開始

経済産業省が推進する分散型電力システムの構築に向けた新しい取り組みとして、令和7年4月14日より「電力データ活用支援等事業」がスタートします。この事業では、民間企業や学術機関が提供する電力メーターデータを活用し、再生可能エネルギーの推進やエネルギーマネジメントの高度な実証を目指します。

公募の概要

この補助事業の目的は、分散型エネルギーを効率的に導入・展開することです。最大で1億2,000万円の補助金が支給されるため、参加する企業や研究機関は実証事業や調査研究を通じて、電力データを有効活用し、エネルギーシステムの高度化に寄与することが期待されています。

補助対象事業の詳細

本事業では、以下の2つのタイプのデータ活用支援事業が対象とされています。

- 個データ活用支援事業：電気使用者の同意を得た条件で個人の電力データを利用する事業。
- 統計データ活用支援事業：認定協会が提供する統計データを基にした事業。

これにより、省エネルギーの促進や、電力システムのDX化を図る実証事業が推進されます。特に、電力データの使用は、エネルギーマネジメントの精緻化を促進し、需要家のニーズに応じた柔軟なエネルギー供給を実現する助けにもなります。

公募スケジュール

一次公募は令和7年4月14日から5月23日まで行われ、その後6月30日に交付決定が予定されています。また、二次公募も7月1日から8月15日を予定しており、その詳細は一次公募の交付決定時に公表されます。参加を希望する企業や研究機関は、早めの準備を推奨します。

補助金の詳細

補助金の上限額や補助率は以下の通りです：

- 個データ活用支援事業：

- 民間企業・団体（中小企業等）：補助率1/2、上限6,000万円
- 民間企業・団体（中小企業以外）：補助率1/3、上限4,000万円
- 学術機関等：補助率10/10、上限1億2,000万円

- 統計データ活用支援事業：

- 同様の補助率と上限が設定されています。

公募説明会の開催

本事業に関する詳細を知るための公募説明会が4月21日にオンラインで開催されます。参加希望者は、QRコードを通じて申し込みが可能です。この機会を活かして、事業の内容を詳しく理解することが、計画を成功に導く第一歩となるでしょう。

お問い合わせ

この事業や説明会に関して詳しい情報を知りたい方は、一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の業務第一部までお問い合わせください。電話やメールでの相談など、平日の限られた時間ではありますが、専門の担当者が対応します。新たな電力データ活用の波に乗り、未来のエネルギー社会の一翼を担うチャンスかもしれません。

関連情報や詳細な条件については、GIOの専用ホームページも併せてご確認ください。