自転車の新たな交通安全ルールに向けた調査結果を発表

自転車の交通安全教育に関する全国調査レポート

自転車関連の規制が強化される2026年の「青切符」導入に向けて、交通安全教育の重要性が狭まっています。この背景を受けて、一般財団法人日本自転車普及協会が自転車の交通安全教育に関する初の全国調査を実施し、その結果を公開しました。調査は、全国1788の地方自治体を対象とした網羅調査と、選定された団体への抽出調査の2つの手法で行われました。

調査の経緯

内閣府の2023年度交通安全白書によると、自転車による事故が年々増加しており、社会問題として深刻化しています。その一方で、日本国内の自転車環境は十分に整備されておらず、広範な世代に対する安全教育の浸透は課題とされています。警察庁は、交通安全に関する教育や違反取締、交通規制の3つの項目を推進し、この状況を改善しようとしています。この流れの中、自転車交通安全教育の実態を把握するため、調査が行われました。

調査の内容

2024年度から始まる3年間の計画に基づき、調査は2024年10月から2025年3月まで実施されます。この調査では、公的機関や民間団体が行う自転車交通安全教育講習会の実態が調査され、様々な結果を取りまとめました。さらにこの結果をもとに、より効果的な交通安全教育カリキュラムの開発が望まれています。

調査の方法

1. 網羅的調査: 地方自治体における自転車交通安全教室の頻度、内容、課題を把握。割合として、自治体の31.6%が交通安全の啓発施策を実施しています。
2. 抽出調査: 各団体への詳細なヒアリングを実施。428団体が予備調査の対象となり、そのうち22団体に対して詳細な聞き取りが行われました。

主な調査結果

網羅調査の結果

- 交通安全教育の実施状況: 市区町村では54.3%が、自転車交通安全教室を把握しており、都道府県では39.2%が把握しています。精度は市町村の方が高く、全体として把握しきれていない事例が多い事が示されました。
- 教室の参加者: 2024年度に実施された自転車交通安全教室に参加する年齢層は小学生が42.2%、中学生が22.5%など、若年層が中心となっています。