マイナビパートナーズ、障がい者雇用を支えるeラーニング研修の導入を発表

マイナビパートナーズが推進する障がい者雇用のためのeラーニングとは

株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：藤本雄）は、障がいを持つ方々向けの転職・就職支援サービスを展開しています。その中で、DEIソリューション事業部の守屋優事業部長が、障がい者雇用に関心のある企業を対象としたeラーニング研修「Special Learning for business」に出演し、障がい者雇用に必要な知識や技術を提供しています。

法定雇用率引き上げに伴う取り組み

2026年7月から法定雇用率が現在の2.5%から2.7%に引き上げられることが決定しました。この変化に先立ち、企業の管理職や日々現場で働く社員たちが着実に障がい者雇用について理解を深めることが求められており、マイナビパートナーズはそのための支援策としてeラーニングを適用しました。

研修プログラムの内容

「Special Learning for business」では、障がい者雇用に関する具体的な課題や、現場で役立つ指導方法について学べるコンテンツが用意されています。守屋事業部長は、これまで積み上げてきた障がい者雇用の支援経験をもとに、実践可能な配慮や工夫をわかりやすく紹介しています。

この研修は、受講者が障がいの種類による特性や、業務での困りごとについての基礎知識を持つことを目指しています。また、合理的配慮がどのように合意形成に寄与するのか、具体的な業務指導で初頭介入がなぜ重要なのかといった実践的な内容もカバーされており、繰り返しの学習を通じて障がい者雇用に関する専門知識を習得することができます。

参加者の声

eラーニングの出演について、守屋事業部長は「障がい者雇用に真剣に向き合う同志として、今回の取り組みに関わらせていただきました。現場では綺麗事だけでは済まされないことも多々ありますが、それでも雇用を推進したいと考える企業に向けて、私たちの経験をもとに作成したコンテンツが一助となることを祈っています」とコメントしています。これは、障がい者雇用に取り組む企業が抱える課題を克服し、前向きに働きかけるための実践的な知識を得るチャンスでもあります。

研修の目的と効果

この「障がい者雇用導入研修」の目指すところは、単なる知識のインプットにとどまらず、実践で役立つ内容となっています。具体的には、障がいの特性に応じた業務上の困難さを明確化し、配慮の事例を挙げることで、参加者が自信を持って障がい者を雇用できるようサポートしています。

DEIソリューション事業部の紹介

マイナビパートナーズのDEIソリューション事業部は、障がい者の就職を支援する「マイナビパートナーズ紹介」や、障がい者雇用促進のためのコンサルティング、マイナビグループの特例子会社として活動しています。職場での環境を整えながら、障がい者がその能力を最大限に発揮できるような社会の実現を目指しています。

結論

障がい者雇用の促進は、企業の責任として重要であり、マイナビパートナーズが行うeラーニングは、その一助となることが期待されています。知識を深め、実践を通じて、企業全体が共に成長できる環境を作り上げていくことが求められます。私たちが築く未来の職場が、より多様性に富んだものになるよう、これからも注目していきたいと思います。