明豊エンタープライズ、アジア圏での不動産売上38億円を達成

株式会社明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は、新築1棟投資用賃貸住宅の提供を行い、今年度の海外売上が38億円に達したと発表しました。この結果は、昨年の連結不動産事業売上高159億円の約24％を占めており、特にアジア圏での成長が目立つ結果となっています。

近年、アジア圏における日本の不動産への投資関心が急速に高まっています。その背景には、外国為替市場での円安やインバウンド需要の回復が影響を与えており、明豊エンタープライズはこの流れに乗り、2023年には台湾での投資家向けセミナーを初開催しました。さらに、シンガポールや香港での個別商談会も行い、アジア市場への販路を拡大しています。特に2024年11月には、台湾に現地法人を設立し、営業活動を本格化させる予定です。この新たな取り組みにより、アジア圏での投資家サポートが強化される見込みです。

また、タイにおいても不動産投資への需要が高まっています。バンコクに住む高所得者層を対象に実施した調査では、52.1％が新規購入を検討しているとの結果が出ており、約4.5万人が日本の不動産に魅力を感じているとのことです。この状況を受け、明豊エンタープライズは2024年10月に実施した現地調査を通じて、日本市場への具体的な進出計画を進めています。タイの富裕層は現 Cash購入比率が高く、日本の不動産が円安の影響により購入しやすくなっているため、より多くの投資が期待されています。

海外売上が38億円を達成したことについて、明豊エンタープライズの海外営業担当役員である内田千博氏は「アジア市場に向けた取り組みが功を奏した結果であり、多くの投資家からの信頼に支えられています。今後はタイ市場を基点に、さらなる販路拡大を図っていく予定です」と語っています。

明豊エンタープライズは1968年に設立され、56年の歴史を持つ信頼のデベロッパーとして知られています。特に、台東区を中心に新築1棟投資用賃貸マンション「EL FARO」と「MIJAS」を展開しており、両物件とも高い稼働率を誇っています。これにより安定した道路と優れたデザイン、上質な設備を兼ね備えた新たな投資先を提供しています。

今後も明豊エンタープライズは、アジア圏での戦略的な展開を続けていくことでしょう。特にタイ市場の動向から目が離せません。アジア富裕層の日本に対する不動産投資への関心は一層高まっていくことが予想され、明豊エンタープライズは確実にその流れを掴もうとしています。