ペット後見ラボ設立でペットと飼い主を守る新たな挑戦

特定非営利活動法人「人と動物の共生センター」（岐阜県岐阜市）、株式会社「PETOKOTO」（東京都渋谷区）、HAL行政書士事務所（神奈川県横浜市）、リトルファミリー少額短期保険株式会社（東京都台東区）は、2026年4月1日に共同で「ペット後見ラボ」を設立します。この取り組みは、ペットに万が一のことがあった際の命を守る「ペット後見」制度を社会に広めることを目的としています。

ペット後見ラボの目的とは？

ペット後見ラボは、ペットの未来を守るための仕組みを社会に実装することを目指しています。これを実現するため、ペット業界の企業や専門家、NPOが連携して啓発活動や研究、制度設計、事業共創を行うプラットフォームです。公式サイトでは、ペット後見に関する基本情報や事例、企業が参加する方法などを提供し、業界全体での共創を促進しています。

高齢者とペットの共生を支える仕組み

日本は高齢化が進んでおり、飼い主の入院や死去に伴ってペットが行き場を失うケースが増加しています。動物愛護センターや保護団体では、年齢制限があるため高齢者への譲渡が難しく、結果として多くのペットが保護されずにいます。しかし、健康な65歳の方の飼育困難リスクは5～10％程度であり、「万が一に備える仕組みがあれば、高齢者も保護犬猫も救える」という声が高まっています。そんな社会課題の解決策として誕生したのが「ペット後見」です。

多様な専門性が集結した参画企業

ペット後見ラボの設立には、さまざまな専門性を持つ企業が参加しています。

- 人と動物の共生センターは、ペット後見の運営や獣医師による制度設計と研究を担当。
- PETOKOTOは、保護犬猫のマッチングやペットライフメディアを通じた啓発活動を行います。
- リトルファミリーは、飼い主の病気・死亡時に備えた保険「みらいの約束」を提供し、経済的なセーフティネットを構築。
- HAL行政書士事務所は、法務面からのサポートとして、契約や書類作成手続きを専門に支援します。

ペット後見の社会インフラ化

ペット後見は単なる保護活動の延長ではなく、企業が参加し持続可能な形で社会問題を解決する新しい分野です。これまで多くの企業が「人と動物の共生センター」を訪れ、個別のプロジェクトに取り組んでいます。ペット後見ラボは、企業が参入しやすい環境を整え、業界全体での共創を促進する役割を果たします。

共創パートナーを募集

ペット後見ラボは、ペット関連企業や保険会社、相続関連企業など、社会的な責任を重視するパートナーを積極的に募集しています。参加企業は共同学習会に参加したり、自社事業でのペット後見の活用、業界を超えた共創プロジェクトへの参加を通じて、仲間と一緒に社会実装を進めることが求められます。

イベント情報と今後の展望

ペット後見ラボでは、共同学習会や発表会、勉強会を開催予定です。2026年4月24日（金）には、設立記念発表会が行われ、ペット後見の現状や課題についてディスカッションする場が設けられます。また、PETOKOTOが運営する「ペトコトメディア」では、ペット後見に関するコンテンツが公開予定です。さらに、奥田理事長の著書『自分の死後も愛犬・愛猫を幸せにする方法』も、ペット後見の理解を深める一助となるでしょう。これらの活動を通して、ペット後見ラボはペットと飼い主が共に安心して暮らせる社会を実現するための道を切り開いていきます。