デジタルインボイスによる業務効率化を目指すEIPAの全体報告会

デジタルインボイス推進協議会の全体報告会

2026年7月1日、水曜日、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は会員企業向けの「全体報告会」を開催しました。この会議の目的は、デジタルインボイス、特にPeppol e-invoiceの普及促進に向けた活動や、官民それぞれの取り組みを会員に共有することにあります。

国税庁からの講演

会議では、国税庁がデジタル化の観点から税務行政について講演を行いました。税務業務のデジタル化については、請求、支払、会計、税務の各業務がどのように互いに繋がっているかを説明し、「デジタルシームレス」という概念を提示。企業間取引における請求情報や支払情報を、紙や手作業に頼らず、標準化されたデータでやり取りすることが重要であると強調しました。

こうしたデジタル化は、企業の事務負担を軽減させ、作業のミスを減少させるだけでなく、業務プロセスの効率化にも寄与すると述べています。また、個社の効率化に留まらず、社会全体の生産性向上に繋がることの重要性が語られました。

森永乳業の取り組み

次に登壇したのは森永乳業の財務部門の石井俊光氏でした。彼は「森永乳業におけるデジタルインボイス導入と普及への課題」というテーマで講演を行い、同社のデジタルインボイス導入プロジェクトについて具体的な進捗を報告。特に、デジタルインボイス受領実績が半年間で約40倍に達したことに触れつつ、経理業務へのデジタルインボイス活用の必要性とそれによる効率化の重要性を具体的に説明しました。

森永乳業では、単にペーパーレス化するだけではなく、請求データを使った伝票起票や照合といった業務にもデジタルを取り入れていることが紹介され、企業間取引全体のコスト削減に寄与する可能性についても言及されました。しかしながら、業務フローや商習慣が異なる企業間での実務標準化が今後の課題であると指摘しました。

参加企業の反応と今後の展望

報告会終了後、参加者からは国税庁や森永乳業の講演について非常に前向きな意見が寄せられました。デジタルインボイスの普及に向けて、制度動向や技術情報とともに、実際に導入している企業の成功事例を共有してほしいという声がありました。また、会員間での交流や実証実験を通じて従来の課題を具体的に議論することへの期待も高まりました。

EIPAは、今後も関係機関や会員企業と連携しながら、このデジタルインボイスの普及を進めていく考えです。従来の業務の革新と共に、日本全体のデジタル化を目指し、必要な情報提供や环境整備に取り組んでいく方針を再確認した報告会でした。