CBREが不動産特定共同事業許可を取得しサービスを拡充

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、2025年11月12日付で不動産特定共同事業法に基づく第3号および第4号の事業許可を取得しました。この許可の獲得により、同社の法人向けアセットマネジメントサービスはさらなる強化が期待されており、これまで以上に効率的かつ柔軟な運営が可能になります。

CBREのアセットマネジメント部門は、国内外の機関投資家向けに様々なアセットタイプについての投資運用を行ってきました。これには、オフィスビル、商業施設、物流施設、工場、研究開発施設、データセンター、ホテルなどが含まれます。新たに取得した不動産特定共同事業許可により、これまでよりも低コストで柔軟なサービスを提供できるようになりました。

例えば、従来の開発型案件では特定目的会社（TMK）を用いた証券化手法が一般的でしたが、組成コストや手続きの複雑さが課題となっていました。しかし、この新しい許可を活用することで、それらの課題を解消し、迅速で効率的なファンド組成が可能となります。今後は、CBREの金融サービス部門のインベストメントバンキングと連携し、より効率的な匿名組合型私募ファンドの組成を進めていく予定です。

さらに、CBREは開発案件に留まらず、小規模なバリューアッド型案件や新たなアセットクラスに挑戦する準備をしています。これにより、主に海外の投資家、不動産ファンド、保険会社、銀行などの特例投資家による新たな投資機会を拡大することが期待されています。

CBREのアセットマネジメント部門長、野津彰氏は、「不動産特定共同事業の許可を活用し、過去の経験やネットワークを駆使して最適な不動産ソリューションを提供していく」と述べています。同氏は、これにより不動産投資の価値向上に寄与する意義を強調しました。

同じく、インベストメントバンキング統括の平林昇氏も、「この許可取得は、日本市場で提供できる金融ソリューションの幅を広げる重要なマイルストーンである」とし、現物不動産への投資案件における匿名組合型ファンドの柔軟な設計が可能になることを語っています。

この新たな取り組みは、CBREが日本市場での専門知識とグローバルネットワークを融合し、事業用不動産市場における資本の流動性と透明性を高める一助となることでしょう。今後の展開が非常に楽しみです。

また、CBREは、法人顧客に対して不動産投資のライフサイクルを通じて効果的な支援を提供することを目指しています。これには、ソーシング、アクイジション、運営、売却といった全段階にわたる助言やサポートが含まれ、さまざまな不動産タイプに関連する最適な運用を実現します。

クライアントの利益を最大化するため、CBREはリーシング、仲介、プロパティマネジメント、鑑定、リサーチ、プロジェクトマネジメントなどの連携を大切にし、総合的なアプローチを取っています。

このように、CBREは不動産業界においての専門家として、更なる成長を目指していることが伺えます。グローバルな視点と地元の知見を融合したサービスにより、今後とも業界内でのリーダーシップを発揮し続けることでしょう。

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