建設業の人手不足が深刻化、300人調査で明らかにされた現状と対策の実態

建設業の人手不足が深刻化、今後の対策と効果

株式会社NITACOが実施した「人手不足に関する調査」によると、建設業界では約7割の従事者が「やや足りない」と感じており、深刻な人手不足が明らかになりました。この調査は、建設業に従事する300名を対象に行われ、現場の悩みやその対策についての詳細な分析が行われています。

調査の背景と目的

建設業界は近年、慢性的な人手不足と技能者の高齢化という二重の課題に悩まされています。このような状況下で、施工体制の維持や工程管理が困難となり、生産性や受注機会にも悪影響が出ています。今回の調査は、こうした背景を踏まえて建設業の現状を把握し、適切な対策を講じるための情報を得ることを目的としています。

人手不足の現状

調査からは、67.3%の従事者が「やや足りない」と回答し、25.7%が「かなり足りない」としています。実に9割以上の建設業従事者が人手不足を実感していることが分かります。この結果は、建設業界における人材確保が極めて難しいことを示しており、施工の品質や安全性、さらに工程の遵守といった側面にも影響を与える恐れがあります。

中核人材の不足

特に不足している職種として挙げられるのが「職人（大工・設備・電気など）」で59.3%、次いで「施工管理」が56.3%というデータが出ています。職人と施工管理者が不足していることは、施工体制の維持を危うくし、将来的な業務の持続可能性に対する懸念を与えています。また、例えば「設計/CAD」や「営業」などの職種も一定数が不足していることが確認されており、部門横断での人材配置の最適化が求められる時代となっています。

人手不足による影響

調査では、53.3%が「着工や工程が遅れがち」と述べており、40%が「残業が増えている」と感じています。さらに28.7%の回答者は「案件を断ったことがある」と答えており、人手不足が企業の受注機会を損失させている実態が浮き彫りになっています。作業の効率化や業務の標準化は喫緊の課題であり、今後はその観点からも取り組みが求められます。

具体的な対策とその効果

調査結果に基づく対策として、「求人媒体の掲載」が62%と最も多く、次に「紹介、人脈採用」が43%となりました。外注や業務委託も積極的に活用されており、協力会社の開拓も26%の回答がありました。一方で、DXツール導入はまだ8.7%に留まっていますが、業務効率化を進める手段として今後の拡大が期待されます。

効果については、66%の回答者が「一定の効果がみられている」と述べていますが、想定通りの成果を感じているのはわずか10%であることが分かりました。この結果からは、単独の採用施策で解決するのは困難で、長期的な育成や業務の効率化を意識した取り組みが必要であることが示唆されています。