企業版ふるさと納税を促進する新サービス『企ふるオンライン』が登場

企業版ふるさと納税を支援する『企ふるオンライン』が始動

株式会社サイバーレコードが2023年10月23日（水）に新たにリリースした『企ふるオンライン』は、企業がふるさと納税を通じて地域課題解決に貢献するためのオンラインプラットフォームです。このサービスは、株式会社カルティブと共同で開発され、効果的な寄附プロジェクトの検索を可能にした点が特徴です。

プラットフォームの概要

『企ふるオンライン』は、自治体が魅力的な寄附募集プロジェクトを企業に伝える場を提供します。企業は自社のニーズに合ったプロジェクトを幅広く探し、手続きにかかわる煩わしさを軽減しながら寄附することができます。

このプラットフォームは、寄付プロジェクトの掲載に特化した構成が施されており、条件検索機能が充実。企業が求める寄附プロジェクトにアクセスしやすい設計となっています。この新サービスの開発を担当した株式会社カルティブは、地域課題を解決するための様々なプロジェクトを提供し、地域と企業の連携を促進する役割を果たします。

寄付市場の動向

近年、企業版ふるさと納税市場は好調で、令和5年度の寄付金額は約470億円に達しました。これは過去最大の数字であり、税制改正後の寄付額の増加がその要因と言えるでしょう。寄付額は毎年110億円ずつ増えており、4年間で約14倍の成長を見せています。この背景には、オンラインで完結できる手続きの増加が影響していると言えます。

課題解決のための新たな取り組み

『企ふるオンライン』は、企業と自治体双方のニーズに応えるプラットフォームとして注目されています。企業版ふるさと納税を活用した地域課題の解決は、このプラットフォームによってさらに進展するでしょう。地域再生計画の作成を支援するワークショップも定期的に行われており、自治体が実施する寄附募集プロジェクトの数も増加しています。

この新サービスは、寄附企業にとっての利便性を高めるだけでなく、自治体にとっても資金調達の新たな手段を提供します。『企ふるオンライン』は、寄附額に応じたオンライン手続きの簡素化を実現しており、企業の寄附活動がよりスムーズになることを目指しています。

会社情報

株式会社サイバーレコードは、2008年に熊本で設立され、特にECビジネスの支援に力を注いでいます。モールやマーケットプレイスのEC支援サービスの提供に加え、ふるさと納税事業や越境ECにも取り組んでいます。代表取締役社長の増田一哉氏は、地域課題解決のための新しい手法を模索し続けています。

所在地は熊本市中央区平成3丁目で、公式Webサイトはこちらです。

新たな寄附の形と、地域と企業の新しい連携の可能性を持つ『企ふるオンライン』。今後の動向が期待されます。