賀藤リサーチ、新たなM&A専門サービスを2024年10月に開始

M&Aアドバイザリーサービスの新たな幕開け

不動産コンサルティングを専門とする賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社（以下、賀藤リサーチ）が、2024年10月から『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』を開始することを発表しました。この新サービスは、特に中小企業やベンチャー企業を対象にしたもので、M&A関連の業務に初めて取り組むものとなります。

日本におけるM&Aの現状

近年、日本ではM&Aの件数が著しく増加しています。この背景には、国内企業の業界再編や中小企業の事業承継、ベンチャー企業オーナーの創業者利益獲得を目指す需要の高まりがあると考えられています。特に、日本企業同士のM&Aが全体の約80%を占めており、業界としての重要性が増しているのです。

しかし、M&Aを取り扱う企業が増える一方で、その質や信頼性にはバラつきが見られます。特に中小企業や零細企業は、M&Aに関する専門家が社内に存在しない場合が多く、適切な助言を受けにくい環境にあります。こうした状況において、賀藤リサーチが新たに提案する『M&Aアドバイザリーサービス(セカンドオピニオン)』は、売主や買主に向けた具体的な支援を行う重要なサービスとして注目されます。

サービスの具体的な提供内容

賀藤リサーチのM&Aアドバイザリーサービスは、徹底した顧客サポートを目指しており、特に中小企業やベンチャー企業のニーズに応える形で提供されます。このサービスでは、M&A仲介会社や他の専門家からのアドバイス内容を丁寧に分析し、顧客に対してわかりやすく解説します。さらに、顧客が自らの立場で情報を把握できるよう支援しつつ、リスクの洗い出しや価格妥当性の確認を行います。
顧客の利害を最優先に考え、他者のアドバイスが本当に適しているのかを客観的に判断し、適切な助言を提供することが、このサービスの核となります。

賀藤リサーチの強みと背景

賀藤リサーチの代表である賀藤浩徳氏は、銀行業務を経て外資系不動産サービス会社での企業戦略コンサルティングに従事してきた豊富な経験を持つ専門家です。彼は、不動産鑑定士や証券アナリスト、シニア・プライベートバンカーの資格を保有し、その専門知識をもとにM&Aや事業承継に関する数多くの相談を受けてきました。これにより、M&Aに関わる企業のサポートが必要であるとの認識を深めました。

賀藤リサーチでは、中小企業に対して、信頼性の高い支援を行うことを重視しています。そのため、提供する料金体系も合理的な範囲に設定しており、顧客が安心して利用できる環境を整えることを心がけています。