大和ハウス工業、兵庫県三木市の団地再生事業に10億円寄付

大和ハウス工業、三木市団地再生プロジェクトに寄付

2025年3月14日、大和ハウス工業株式会社が兵庫県三木市に対し、企業版ふるさと納税として10億円の寄付を行いました。この寄付は、内閣府が推進する「地方創生応援税制」の一環として位置づけられており、三木市で計画される団地再生事業への支援となります。

団地再生事業の背景

大和ハウス工業は1960年代から全国各地で郊外型住宅団地「ネオポリス」を開発してきました。しかし、多くの団地はまちびらきから40年以上が経過し、高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化などの課題を抱えています。これに対処するため、同社は「リブネスタウンプロジェクト」を2015年にスタートさせ、地域の魅力を再創出し、住民が安心して住み続けられるまちづくりを進めています。

実績のある緑が丘・青山ネオポリス

大和ハウスが1967年に開発した「緑が丘・青山ネオポリス」は、三木市内に位置し、約304万㎡の広さを有します。これは約65個の東京ドーム分に相当し、9千世帯以上の居住エリアとなっているのです。2024年12月末のデータによると、この地域の高齢化率は約37.0%、人口は約14,300人に及びます。

持続可能な地域づくりへの取り組み

大和ハウス工業は、三木市との連携を深め、住み続けられるまちづくりを推進しています。2015年からはIoT機器を活用した健康に関する取り組みや自動運転の実証実験も行っています。また、コミュニティ施設「たかはしさんち」の設置や多世代交流拠点の整備にも注力しており、地域の交流の活性化を図っています。

今回の10億円の寄付は、これらの活動と合致したうえで、団地再生事業との公民連携を進め、地域内で世代間の循環を促す新たなまちづくりを実現するために行われました。特に、三木市における団地再生は、郊外型住宅団地が占める人口の半数を誇る地域にとって大きな意義を持つと言えるでしょう。