金融庁ガイドライン準拠支援サービスが登場、サイバーセキュリティ強化の新たな手段

ニュートン・コンサルティング、金融庁ガイドライン準拠支援サービスを発表

ニュートン・コンサルティング株式会社は、2025年8月15日より新たに「金融庁ガイドライン準拠支援サービス」の提供を開始することを発表しました。このサービスは、金融機関や関連事業者に対し、サイバーセキュリティ対策を強化するための重要な手段となります。

リリースの背景

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化しています。これを受けて、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を2024年10月に発表しました。このガイドラインは、金融業界が直面するサイバーリスクに対応するための基準を示し、各組織が自らの状況に応じた具体的な施策を考えるよう求めています。

この新サービスは、ニュートン・コンサルティングの豊富な経験と専門知識を活かして、企業がガイドラインに基づいたサイバーセキュリティ戦略を効果的に実施するための支援を提供します。

金融庁ガイドラインについて

金融庁が発表したこのガイドラインは、サイバーセキュリティの対応力を高めることを目的としています。対象は、銀行や証券会社、保険会社だけでなく、電子決済サービスや暗号資産事業者なども含まれます。ガイドラインは、「基本的な対応事項」と「望ましい対応事項」に分かれており、各組織は自社の環境に応じて実施の必要性を判断することが求められています。

サービスの主な内容

この支援サービスでは、以下のようなプロセスを通じて、組織がガイドラインに準拠するためのサポートを行います。

1. 現状評価とギャップ分析
サイバーセキュリティに関する現状を多面的に分析し、ガイドラインが求める基準とのズレを特定します。
2. リスクベースアプローチの導入
客観的なデータに基づいてリスクを評価し、それに適した対策を講じるためのサポートを行います。
3. 組織に合わせた支援
業態や規模に応じて、最適な準拠方法を提示し、必要な対策をカスタマイズします。
4. 他の金融基準との整合性
FISCなど、他の重要なセキュリティ基準にも精通し、組織の特性に応じたセキュリティ対策を提案します。

サポート手順

このサービスの具体的な進め方は、金融庁ガイドラインへの準拠を検討しているすべての組織に対象を広げています。支援に関する詳細はニュートン・コンサルティングの公式サイトで確認できます。

会社概要

ニュートン・コンサルティング株式会社は、東京都千代田区に本社を置き、2006年に設立されました。リスクマネジメントに関連するコンサルティング事業を展開し、これまでに内閣府や経済産業省など多くの機関や企業への支援実績があります。現在、約2,100社に及ぶ様々な業種のクライアントを持っており、高い評価を受けています。

この金融庁ガイドライン準拠支援サービスは、金融機関がより強固なサイバーセキュリティ体制を構築するための大きな助けとなることでしょう。

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