株式会社Relicが社員の個人開発を支援する新たな制度を導入

株式会社Relicが導入した新しい制度

東京都渋谷区に本社を置く株式会社Relicは、社員が個人で開発したプロダクトを会社が買い取り、事業化する新しい制度を発表しました。この制度は、Relicが掲げる「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家」という理念に基づき、個人のアイデアを企業のリソースで後押しすることを目的としています。

制度創設の背景

Relicはこれまでに5,000以上の新規事業開発に関わってきましたが、自社の経験から得られた教訓を活かし、個人の創造性が経済的な理由や信用不足によって埋もれてしまう状況を打破したいと考えています。この新たな制度は、社員の創造的なプロダクトを評価し、会社としてその価値を最大化することを目指しています。

制度の仕組み

本制度は、以下のステップで進行します。

1. 申請と審査: プロダクトの市場性や完成度を基に、事業部長が柔軟に審査し合格となります。
2. 会社による買い取り: 審査で合格したら、適正な評価額でプロダクトを買い取り、Relicの資産として管理します。
3. 事業成長のブースト: 様々なフェーズに応じて、最低限の広告やマーケティング予算を投入し、市場への拡大を急ぐ体制を整えます。
4. インセンティブ還元: 開発者には利益の一部が報奨金として還元され、成果がダイレクトに評価されます。
5. 柔軟な出口戦略: 事業が成熟した際、社内での事業継続やJV化、分社化など多岐にわたる選択肢が用意されています。

この仕組みにより、社員一人ひとりのアイデアがプロダクトとして世に出るチャンスが大いに広がります。

今後の展望

Relicは、全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」と連携し、新たな事業が日本全国から生まれるプラットフォームを強化する計画です。発表された制度は、社内のエンジニアやその他の社員が自らの創造性を事業として展開できる環境を提供することで、日本の新規事業開発を進化させ、経済活性化に寄与することを目指しています。

執行役員の黒木裕貴氏は、プロダクトディスカバリーの重要性を強調し、個人が自らの目的意識を持つことと、企業の資産を活用することがいかに重要かを述べました。また、個人の情熱を形にすることが「共創」の新たな形であるとコメントしています。