地域と企業が協力する部活動支援の新プロジェクトが始動

東邦ガスが愛知県の尾張旭市や一宮市、日進市、弥富市とともに「地域でつなぐ部活動支援プロジェクト」を発表しました。このプロジェクトは、2025年11月中旬から共同実証として実施され、地域と企業が連携して部活動支援の新たな形を模索します。

背景と目的

現代の学校現場では、少子化や教員の負担の増加が課題となっており、文部科学省やスポーツ庁・文化庁が推進する「部活動の地域展開」が求められています。しかし、その実現には外部指導員の確保や業務の煩雑さが立ちはだかる現実があります。そこで、東邦ガスはこの新プロジェクトを通じて、地域社会と企業が協力し合いながら部活動を支える仕組みの構築を目指します。

新たな共同実証の内容

2025年に実施された先行実証では、東邦ガスの社員が中学校の部活動の外部指導員として活動し、その成果を地域全体に広げる試みが行われました。参加した生徒や教員からは「社会人との関わりが刺激になった」との好評が寄せられましたが、同時に運営面での課題も明らかになりました。このプロジェクトでは、そうした経験をもとにより持続可能な仕組みを検討します。

具体的な取り組み

本プロジェクトでは、特に以下の2つのテーマに焦点を当てています。
1. 企業人材の参加拡大：参加資格を緩和し、地域の企業から多様な人材が外部指導員として参加できる仕組みづくりを行います。具体的には、名古屋産業大学の監修による研修プログラムやコミュニケーションツールを整備し、法人の社員が気軽に活動に参加できる環境を整えます。

2. 業務効率化の推進：部活動の運営にかかる契約や日程調整といった業務を効率化するためにデジタルツールを活用し、負担を軽減します。これにより、業務プロセスの改善効果を検証し、地域で持続的に部活動が運営できる基盤を築くことが狙いです。

参加企業と協力関係

本プロジェクトには、NTT西日本グループ、日本ガイシ株式会社、ブラザー工業株式会社、株式会社山田商会など多様な企業が協力しています。これらの企業は、従業員を外部指導員として募集するなど、プロジェクトへの参加を通じて地域貢献を図ります。

名古屋大学との共同研究

名古屋大学の宮崎正也准教授との連携により、地域と企業が教育を支える効果を検証します。具体的には、様々な立場からの意見やデータを収集し、地域と企業の協働で部活動を支える持続可能なモデルの構築を目指します。

教育関係者のコメント

尾張旭市教育委員会の三浦教育長は「新しい形の支援だ」と評価し、生徒が社会と接する機会が増え、教育の質が向上することへの期待を示しました。一宮市教育委員会の高橋教育長も、企業人材の活用と活動環境の充実を図りたいと願っています。外部指導員として関わる企業の声も、「社会人がスポーツに対する経験を通じて貢献できることに喜びを感じている」と述べています。

本プロジェクトは、地域の子どもたちの成長を支えながら、学校現場の負担軽減を図る重要な取り組みです。今後、実証結果を基にさらなる仕組みの強化が期待されます。また、地域社会と企業の連携の在り方も新たなモデルとして注目されることでしょう。