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法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」発表

テラチャージ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）は、法人向けのEV充電サービス「Terra Charge Biz」を新たに展開すると発表しました。このプランは、従業員の通勤用車両や社用車のEV化を支援するために、初期費用や固定費、月額費用が不要という特徴があります。これまで多くの企業が直面していたEV充電インフラ構築の高コストを軽減し、充電は実際に使用した分の従量課金制で行うというスタンスです。

背景：脱炭素化の重要性

昨今では、企業の環境意識が高まる中、上場企業は排出量の開示だけでなく、それをどのように削減するかという具体的な提案が求められています。特にScope3に関連する社用車や従業員の通勤車のEV化は、企業経営において避けられない課題となっています。その一方で、必要な充電インフラの初期投資や固定費負担が決断の障壁となり、企業のEV化が進まない現状がありました。

欲しい充電環境とは

現在利用されている多くの法人向けEV充電サービスは、パブリックネットワークを利用したものが多いですが、社用車やマイカー通勤車で求められる充電環境は必ずしも同じではありません。例えば、社用車には拠点と外出先で利用できる充電環境が必要であり、通勤車両の場合、充電設備を多数設置することは実質的に難しいため、まったく異なる要件が求められます。

「Terra Charge Biz」の特色

「Terra Charge Biz」は、このような背景を考慮し、社用車と通勤用車両の両方に対応できる充電インフラサービスを構築しています。具体的には、充電ネットワークを35,269口提供し、いかなる企業でも初期費用や固定費をかけずに従量課金で利用できる仕組みになっています。このシステムにより、全従業員が通勤車両をEVに切り替えても、大規模な投資は必要ありません。企業は充電器設置をテラチャージに任せることができ、これまで分散していた充電情報も一元化され、業務の効率化につながります。

企業担当者は、スムーズな導入プロセスにより、従業員のスマートフォンからアプリをダウンロードするだけで即日運用を開始できます。

実績と期待の声

三菱オートリース株式会社の総務部長、酒井直樹様は、「Terra Charge Biz」の提供開始について感想を述べています。「当社でのEV化を推進する中で、充電インフラに関するコスト管理が課題となっていましたが、本サービスの従量課金モデルは初期費用や固定費を抑えた選択肢となりうると考えています。」と語っています。彼は、基礎充電と外出先の充電状況を一元的に管理できる点についても注目しています。

お問い合わせ情報

テラチャージは、自社ビルや事業拠点を持つ企業、商用車やフリート車両を運用する企業に向けたサービスを展開しています。脱炭素経営は今や「排出量を示すだけ」ではなく、実際に行動を起こすことが求められる時代です。法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」は、企業のEV化をスムーズに実施する有効な方法です。詳しい情報やお問い合わせは、テラチャージの公式サイトでご確認ください。

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会社概要

テラチャージは、「すべての人とEVにエネルギーを」という理念の下、EV充電インフラの構築を進めています。これからの社会に必要な持続可能なエネルギーを提供し、企業の脱炭素化を支援する道を切り開いていく所存です。

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