NanoFrontier、東京都中小企業振興公社の助成を受けて実験プロセスの自動化を推進

NanoFrontierが新たなステップを踏み出す

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市）は、この度、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」に採択されました。この助成は、ポストコロナにおける事業環境の変化に対処し、中小企業が既存事業の発展に取り組む際の経費を一部助成するものです。

採択の背景

NanoFrontierは、東北大学で30年以上にわたって研究されているナノ粒子生成技術をもとに、化学メーカーや材料開発企業、研究機関向けに機能性ナノ粒子の設計や試作を手掛ける企業です。近年、受託事業の競争力は、試作と評価の迅速さ、そして精度にかかっています。しかし新興企業としての現状では、実験が手作業や少人数による運営に依存しているため、受注が増加するにつれ納期が長くなるという課題が存在しました。

このような状況の中で、実験のプロセスを自動化し、データ基盤を整備することで、実験の効率を大きく向上させる計画を立て、それが評価されて採択されました。

今後の取り組み

今回の助成事業を活用し、NanoFrontierは以下の取り組みを進めることになります。

1. 実験自動化の構築
研究室にロボットアームを導入し、ナノ粒子の合成における一連の作業を自動実行する実験自動化セルを構築します。これにより前処理や分注、撹拌、温度管理、試料回収、実験記録の標準化が進むことが期待されています。

2. データ基盤の整備
電子実験ノートやセンサー、映像ログを組み合わせて実験条件と結果の一貫した保存を実現します。また、スマートグラスを利用した実験映像とAIを活用した自動記録を行うことで、人為的なミスを減らし、質の高いデータ管理を目指します。

代表取締役のコメント

代表取締役の井上誠也氏は、本助成事業の採択に際し次のように述べています。「創業から1年が経過し、受託案件の増加が課題となっていましたが、今回の助成を受けることでロボットアームとデータ基盤の整備を加速できることを非常に嬉しく思っています。実験体制を人員規模に依存しないものにし、顧客に対して納期、再現性、品質の明確な優位性を確立したいと考えています。」