ナオライの新たな挑戦、地域再生に向けた『浄酎-JOCHU-』の可能性

ナオライの新たな挑戦

広島県の神石高原町に拠点を置くナオライ株式会社は、独自の製法「低温浄溜®」で新しい品種の和酒『浄酎-JOCHU-』を生産・販売しています。
最近、ナオライは日本郵政株式会社との協業によって、地域再生に向けた新たなステップを踏み出しました。日本郵政が推進する「ローカル共創イニシアティブ」に採択されたことで、若手社員である多田進也氏が2年間にわたり、ナオライの一員として地域課題に挑むことになりました。

日本郵政との協業

「ローカル共創イニシアティブ」とは、日本郵政の若手社員が地域の社会課題に取り組むために、ベンチャー企業や自治体に派遣されるプログラムです。このイニシアティブは、地域経済の活性化を目的に、様々な新しいビジネスの創出を促しています。これまでに16名の社員が13の地域に派遣され、地域のニーズに応じた活動を行ってきました。

多田進也氏の活動内容

多田進也氏は、ナオライで『浄酎-JOCHU-』の事業に従事し、特に新拠点の立ち上げや国内外への展開を目指しています。地域資源を最大限に活用しながら、ナオライと日本郵政の両者が手を携えて共創事業を立ち上げることが期待されています。多田氏が参加するイベント「Design Dimension 2025 HIROSHIMA」では、大企業が地域にどのように貢献していくのかをテーマにしたパネルディスカッションにも登壇します。

『浄酎-JOCHU-』について

『浄酎-JOCHU-』は、地域特有の日本酒を原料としており、提携する酒蔵から厳選した純米酒を使用しています。この酒は、独自の「低温浄溜」製法により、芳醇な香りと味わいが特徴です。飲むと、澄み切った旨味が広がり、まろやかな口当たりが楽しめます。また、アルコール度数は41度と高めですが、非常に滑らかな飲み口を持ち、時間の経過とともに味わいが深く変化していきます。

地方創生へ向けた「浄酎モデル」

ナオライは「浄酎モデル」と称した持続可能なビジネスモデルを追求しており、全国各地の酒蔵と提携しながら新たな雇用を創出しています。2025年には全国8拠点、2028年には47拠点の浄溜所を展開し、約600の酒蔵との連携を目指しているのです。この取り組みは、地方の酒文化を支え、地域経済の新たな活性化につながると期待されています。