Workato、日本進出に伴い新たに日本法人を設立し事業拡大を目指す

Workatoが日本法人を設立し事業拡大

2013年にシリコンバレーで誕生したWorkatoは、エンタープライズオートメーションの分野で高い評価を得ている企業です。特にGartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続でリーダーに選出されています。また、Forbes誌のCloud 100にも名を連ねるユニコーン企業として、特に注目を集めています。

この度、Workatoは日本市場に注力するため、日本法人を設立しました。これに伴い、カントリーマネージャーとして中川誠一氏が就任し、さらに日本におけるビジネスの拡大を目指すことになります。

1億ドルの投資計画

新設の日本法人では、これからの3年間で1億ドル（約113億円）の投資を行う予定です。その主な内容は以下の通りです:

- 日本のデータセンターの開設（2022年秋予定）
- ISMAP認証の取得
- WorkatoのUI、技術ドキュメント、Webサイトの日本語化（2022年夏予定）
- 業務自動化およびiPaaSマーケットの拡大を目的としたマーケティング活動
- 強力なパートナーエコシステムの構築
- 専任のローカライゼーションチームとデータセンターチームの設置
- 日本市場をサポートするために100名の社員採用
- ビジネス推進のための強力なリーダーシップメンバーの採用

現在、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。業界全体でのスケール可能な業務自動化が急務とされている中、Workatoはその課題を解決する手段として最適な選択肢と言えるでしょう。

次世代の業務自動化プラットフォーム

Workatoは組織内外の業務を横断的に自動化する次世代のプラットフォームです。今日、企業内で利用されるSaaSやアプリケーションの数は1000以上に達することが予測されていますが、これらのデータ連携をノンコーディングで実装できます。クラウドおよびオンプレミス環境を問わず、迅速かつ効率的に業務のワークフローを最適化することが可能です。

APIを通じて、世界中から地理的な制約を受けずにさまざまなサービスのデータを取得できる現代において、Workatoはセキュリティとガバナンスを確保しつつ、自社に適した業務自動化を効率的に構築できる環境を整えています。

日本市場における展望

Workatoの設立者でありCEOのヴィジェイ・テラ氏は、日本での法人設立について強い期待を寄せています。彼は「日本は、自動化技術の導入において重要な市場であり、これまでの経験を基にさらに多くのお客様に経験と知識を提供したい」と述べています。

また中川氏も、日本企業のSaaS採用が加速する中、従来の手作業や業務効率化の必要性を強調し、API活用による自動化の重要性についても言及しています。

購入者の声

LIXILやNECネッツエスアイなどの企業からも、Workatoの日本法人設立を歓迎するコメントが寄せられています。特にLIXILではデジタル変革の推進に役立つと評価されており、NECネッツエスアイも自社での実績を元に、Workatoと連携したサービスの提供へ期待を寄せています。

Workatoの特徴

Workatoは、API連携を基にしたエンタープライズオートメーションプラットフォームであり、様々なアプリケーションを迅速に結び付け、業務プロセスの自動化を可能にします。また、ノーコードの開発環境を提供し、従来よりも安価で大規模な自動化を実現します。特に、自治体や大企業においても充分に活用できるソリューションとして、信頼を得ております。

今後、Workatoが日本市場でどのように展開していくのか、その動向が注目されます。