KiteRaが全国労務診断協会をグループ会社化し、労務監査分野での展開加速

KiteRaが全国労務診断協会をグループ会社化

企業のGRC推進に向けて

国内の企業にとって、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）の管理は不可欠な要素となっています。KiteRa（株式会社KiteRa、代表取締役：植松隆史）は、労務監査クラウドサービス「ヨクスル」を提供する株式会社全国労務診断協会（代表取締役：今田真吾）の株式を取得し、グループ会社化したことを発表しました。この取り組みは、企業のGRC体制をさらなる高みへと引き上げる重要なステップと位置づけられています。

労務監査のニーズの高まり

近年、北米や欧州を中心にGRCの管理がテクノロジーの力で行われることが加速している中、国内でもそのニーズが急速に高まっています。コンプライアンス違反や不備による労務トラブルは絶えず発生しており、リスクを見える化して継続的なモニタリングを行う重要性が増しています。

特に2025年6月の第9次社会保険労務士法改正では、労務監査の役割が法律上明記され、社労士の重要性がさらに強調されることとなりました。KiteRaは、「安心して働ける世界をつくる」というミッションのもと、企業向け「KiteRa Biz」と社労士向け「KiteRa Pro」による社内規程のDXを推進しています。

「ヨクスル」の強み

全国労務診断協会が展開する「ヨクスル」は、450を超える診断項目に基づく労務監査サービスであり、約100社に導入されています。大手社労士事務所を顧客に持つこのクラウドサービスは、人事労務コンサルティングの成果として高度なリスクマネジメントを支援する強力なツールです。

このような専門性と実績を持つ全国労務診断協会の株式を取得することで、KiteRaは社内規程の強化のみならず、労務監査領域への展開も視野に入れ、法改正の動きに対応した新たなサービスを生み出すことを目指しています。

企業の今後の目標

KiteRaは、社内規程DXサービスと労務監査を統合することで、リスク管理とコンプライアンスを強化する新たな機能を提供します。これにより、GRC体制の向上を狙い、安心して働ける環境作りに貢献することが期待されています。

今後、KiteRaは「ヨクスル」の導入を通じて、さらに300社への展開を目指します。株式会社全国労務診断協会とのグループ化によって、専門知識と技術力を持った企業同士が協力し、社労士法改正など新たな社会的ニーズに応じたソリューションを提供していく信念を示しています。

シナジーの創出

このたびのグループ会社化により、両社の製品やサービスの相乗効果を高めることが期待されています。具体的には、社内規程のアップデートや法改正に連動したリスク評価支援などが行われ、より広範囲で効果的な労務監査サービスが展開される予定です。

両社の代表者たちは、セミナーを通じて社会保険労務士の業界における最新動向を解説し、実務に活かせる情報を提供するフレームワークを構築する意向を示しました。「社労士法改正によって広がる業務領域」というテーマでのセミナーは、社労士事務所の経営者や担当者を対象に、オンラインで行われます。

この取り組みが、業界内外の期待を超え、より良い労働環境作りに向けた具体的な成果を生み出すことが期待されています。