東京都が無線通信の国際団体とパートナーシップを締結しWi-Fi普及計画を加速

東京都が進めるOpenRoaming対応Wi-Fi普及計画

東京都は、令和６年度から令和８年度にかけて「つながる東京」展開方針に基づき、OpenRoaming対応の公衆Wi-Fiを都内全域に拡大するための取り組みを進めています。このたび、無線通信の国際的業界団体であるWireless Broadband Alliance（WBA）との間で、OpenRoaming対応Wi-Fiのパートナーシップに関するMOUを締結し、さらなる加速を図ることとなりました。

MOUの目的と背景

日本国内外におけるスマートフォンやタブレットの利用が拡大する中、安全で高品質なインターネット環境の整備が求められています。この点で、OpenRoamingは国際的に標準化されているワイヤレス通信の仕組みとして注目されています。これを導入することで、東京都内においても、災害時や多くの観光客が訪れる際でも、安心して高速Wi-Fiを利用できる環境を作り出すことが可能となります。

MOUは2028年1月27日に締結され、東京の知事小池百合子氏とWBAのCEOティアゴ・ロドリゲス氏が署名しました。両者は、今後の協力と相互扶助に向けて強い意志を示しました。

具体的な取り組み内容

これまでの取り組みとして、東京都では既に約3,000か所にOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiの整備を進めており、令和5年3月末には都庁の本庁舎など4か所に整備が完了しています。また、令和6年度末までに東京都現代美術館や島しょ保健所など859か所にもWi-Fiを導入予定です。

さらに、区や市町村に対しても、OpenRoaming対応Wi-Fiの整備のための技術支援や財政支援が始まり、175か所への支援が見込まれています。これにより、東京都内のさまざまな場所で公衆Wi-Fiが利用できる環境が整えられます。

特に注目したいのが、NTT東日本と連携した電話ボックスを活用したWi-Fi整備です。人が集まる駅周辺や公園などに設置され、より多くの人々が利用できるようになります。

OpenRoamingの利点

OpenRoamingに対応したWi-Fiは、無線通信の暗号化を常に適用し、ユーザーが自動的に適切なアクセスポイントへ接続する仕組みを備えています。この技術により、盗聴や偽のアクセスポイントによるセキュリティリスクが軽減されるため、安心して利用できる環境が提供されます。また、この国際規格に基づくWi-Fiは旅行者にも使いやすく、観光振興に貢献することが期待されています。

今後の展望

小池知事は、「安全でつながる通信環境は、居住地や旅行先としての都市の魅力を高める」と述べ、災害時における安心感にも触れました。またWBAのCEOティアゴ・ロドリゲス氏は、「このMOUの締結は東京のWi-Fiが誰でも容易に利用できる環境を整えるための強い決意の表れ」と語りました。両者が築く新たなパートナーシップは、東京のみならず、世界の都市における通信環境のモデルとして発展することを目指しています。

結論

東京都のOpenRoaming対応Wi-Fi普及計画は、今後のデジタル社会において非常に重要な意味を持つ施策として位置付けられています。この取り組みにより、通信の安全性や利便性の向上が図られ、都市の国際競争力を高める一助となることでしょう。東京から始まるこの変革は、世界中の都市にインスピレーションを与えるでしょう。