「門前薬局」の苦境と急増する倒産、ドラッグストアの台頭が影響

「門前薬局」の苦境と倒産増加の背景

日本における調剤薬局は、薬剤師が処方箋に基づいて医薬品を調剤し、患者に提供する役割を担っていますが、最近その多くが厳しい経営環境に直面しています。株式会社帝国データバンクの調査によると、2025年度の調剤薬局の倒産件数が30件に上り、前年の29件を上回って2年連続で最多を更新しました。特に目を引くのは、これらの多くが小規模企業である点です。80%以上が資本金1000万円未満の企業で、苦境が浮き彫りとなっています。

競争の激化

倒産の要因として、まず挙げられるのが大手ドラッグストアの進出です。これにより、医薬品の価格が引き下げられ、調剤薬局としての収益が圧迫されています。最近では調剤機能を備えたドラッグストアも増えており、患者にとって手軽な選択肢となっています。さらに、近隣の医療機関の閉院が相次いでおり、門前薬局はそれに依存していた集客力を失っています。

経済的な困難

2024年度の損益状況を見ても、調剤薬局業界全体での増益企業は36.8%と依然として存在するものの、前年からの減少傾向が鮮明です。増益の割合が4年ぶりに4割を下回ったことや、減益が37.9%、さらに赤字が22.3%を占める状況は、全体的な業績の悪化を物語っています。薬価の引き下げや後発医薬品の普及、さらには異業種からの競争激化が、業界全体にとっての大きな試練となっているのです。

課題と未来

特に門前薬局型経営は、昔のように「好立地」と「薬剤師免許」のみで成立する時代ではなくなっています。大手ドラッグストアに勝るための競争力が必要であり、例えば「かかりつけ薬局」へのビジネスモデル転換が求められています。2026年度からは特定の医療機関への依存度に応じて調剤基本料が減額される方針です。

また、専門性の高いサービスを提供することや、デジタルを駆使した患者との接点を増やすことが、経営の鍵となるでしょう。たとえば、末期がん患者への在宅訪問薬剤管理や、アプリによる処方箋の事前受付といった新たな取り組みが注目されています。