都市機能の集積を目指す新しい取り組みが始動

都市部における利便性向上を目指して、国土交通省は新たに「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ」を設立しました。今回の取り組みは、コンパクト・プラス・ネットワークをさらに進めるための第一歩です。

ワーキンググループ設立の背景

日本の都市は、多様な機能が集積する場所であり、住民にとっての利便性が求められています。職場や生活関連機能が近接することで、居住者の生活の質が向上します。加えて、訪れる人々を呼び込むためには、魅力的な業務・集客施設を整備する必要があります。これらの要素を踏まえ、国土交通省ではワーキンググループの設立を決定しました。

第1回検討会の開催概要

第1回目となる会議は、令和7年6月20日（金）午後1時から3時まで、東京都千代田区の中央合同庁舎にて行われます。この会議では、業務施設や集客施設の立地についての現状を報告し、今後どのようにして新しい機能を検討していくのかを議論します。特に、熊本市や前橋市、宇都宮市、長崎市の委員がそれぞれの地域の視点からプレゼンテーションを行う予定です。