株式会社Resilireが「JEITAデジタルエコシステム検討会」に参加しサプライチェーンを強化

株式会社ResilireがJEITAデジタルエコシステム検討会に参画

株式会社Resilire（以下、Resilire）は2026年6月に設立予定の「JEITAデジタルエコシステム検討会」に一般会員として参加することを発表しました。この取り組みは、製造業におけるサプライチェーンリスクを一層強化することを目指しています。

サプライチェーンの複雑性と新たなリスク

製造業におきましては、部品と素材の調達から製品出荷までの過程が極めて多層的かつ広範囲にわたるため、企業間や産業間のデータ連携が重要です。近年の大規模な自然災害や地政学的なリスク、サイバー攻撃、さらには部品不足といった事例が続発しており、その影響を迅速かつ正確に把握するための体制が求められています。これらの危機に対処するためには、個々の企業の努力だけでは不十分で、業界全体でのデータ連携基盤の構築が不可欠です。このようなニーズに応える形で設立されたのがJEITAデジタルエコシステム検討会です。

JEITAデジタルエコシステム検討会の目的

この検討会は、国際적으로相互運用可能な産業データスペースの形成を通じて、産業全体のデータ連携を促進することを目指しています。日本政府が推進する「ウラノス・エコシステム」や「デジタルエコシステム官民協議会」との連携も視野に入れており、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現と産業競争力の強化に寄与します。代表的な企業として日立製作所、ソニー、富士通、NEC、三菱電機、村田製作所、TDK、オムロン、セイコーエプソン、シャープなどが参加しています。

Resilireの貢献

Resilireは、サプライチェーンリスク管理の専門企業として、本検討会において以下のような価値を提供することを目指しています。

1. サプライチェーンデータ連携の実装知見の提供
Resilireは、一次取引先の次に続く多層のサプライヤーネットワーク情報を収集し、可視化し、リスクを検知する知見を有しています。産業データスペースの構築にあたっては、「サプライチェーン可視化」という実用的なケースを通じて課題を指摘し、ノウハウの普及に取り組む予定です。

2. エレクトロニクス産業のリスクマネジメント高度化への貢献
エレクトロニクス産業はその性質上、半導体や電子部品、完成品メーカーが密に関連し合う複雑なサプライ構造があります。このため、産業データスペースによるサプライヤー情報のデジタル連携は、より広範で多層的なリスク分析を可能にし、製造業の有事に対する対応能力を飛躍的に高めます。

3. トレーサビリティと経済安全保障対応の推進
経済安全保障推進法やEUのデジタルプロダクトパスポートといった規制の強化が進む中で、サプライチェーンの透明性の確保が求められています。産業データスペースとの連携を通じて、調達先のトレーサビリティ確保を支援し、日本の製造業が持つ国際競争力の維持に寄与します。

経営者のメッセージ

代表取締役CEOの津田裕大は、この取り組みの意義について以下のように述べています。「製造業のサプライチェーンにおける根本的な問題は、平時から複雑なサプライチェーンの実態を的確に把握できるかです。有事が生じてから情報を集めることは往々にして手遅れとなります。JEITAデジタルエコシステム検討会が目指す産業データスペースは、この課題を解決するための社会インフラに他なりません。」

JEITAデジタルエコシステム検討会の詳細

- 名称: JEITAデジタルエコシステム検討会（JEITA Digital Ecosystem Committee）
- 発足日: 2026年6月1日
- 目的: データ連携と利活用の取り組みを通じ、我が国の産業競争力を強化する
- 主な活動内容: 普及啓発、環境整備、官民協議会を通じた政策連携

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サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」

Resilireは、一次取引先を含む上流のサプライチェーン情報を収集し、可視化することで高度なリスクマネジメントを実現するプラットフォームです。災害や事故、地政学的リスクをリアルタイムで検知し、影響範囲の把握や初動対応、日常的なリスク分析を支援し、強靭なサプライチェーンを実現します。製薬、化学、自動車業界をはじめとする多くの製造業の強化に寄与しています。
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