東京都が推進する介護事業所向け電子申請支援プロジェクトの概要

公民連携プロジェクト『PPP』の概要

東京都新宿区に拠点を置く公表システムサポート株式会社は、新たに介護事業所向けの「電子申請」を支援する公民連携プロジェクト「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」を開始することを発表しました。これにより、介護業界のDX化を加速させる取り組みが始まります。

このプロジェクトは、内閣府が推奨する「PPP/PFI推進アクションプラン」に基づき、行政と民間が協力し、創意工夫を盛り込んだ公共サービスの提供を目指しています。公共サービスの質を向上させ、社会の課題解決を図るとともに、地域の便益を最大化することが期待されています。

電子申請の実施背景

近年、介護保険制度の改正により、介護事業所の新しい申請や変更手続きが従来の紙文書による申請から、オンラインの電子申請へと移行する流れが進んでいます。2025年度末までに全国の自治体で電子化が完了する予定であり、これに向けた支援として、このPPPプロジェクトが立ち上がりました。

プロジェクトの主な取り組み

このプロジェクトは、2024年度から本格的にスタートし、特に以下の活動を行います。

1. 電子申請サポートデスクの設置
介護事業所からの問い合わせに対応し、手続きの手順や操作方法などに関する情報を提供します。電話やメールでの問合せを通じて、状況に応じたアドバイスを行います。

2. 研修セミナーの実施
地域の介護事業所向けに、電子申請手続きを解説する研修セミナーを開催します。このセミナーでは、具体的な手続きに分けて、GビズIDの取得方法や登記簿データの取得、事業所情報の入力方法について詳しい解説を行う予定です。

3. 個別対応の連携
自治体の取り組みに応じた個別対応を実施し、介護や福祉に関連するイベントや展示会での情報発信や、関連資料の配布も行います。

介護業界のDX化に向けて

公表システムサポート株式会社は、介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、電子申請の導入をサポートし、基幹システムの適切な利用を図っています。特に「電子申請のトリセツ」として、自治体や介護事業所向けに手続きを解説するコンテンツを提供しています。

このように、多角的に支援を行い、介護事業所の業務効率を向上させるこのプロジェクトは、多くの期待を寄せられています。介護保険制度の円滑な運用と地域の福祉の充実へ向け、重要な一歩を踏み出すことになります。東京都の介護事業所の皆さんは、ぜひこの機会を活用し、新しい電子申請の形を取り入れていくことをお勧めします。