成年後見制度を支える新しい専門家、相談員資格の創設

成年後見制度を支援する新しい資格

成年後見制度は、認知症や知的障害により判断能力が低下した方々の権利を守るための重要な仕組みです。しかし、日本国内での成年後見制度の普及は、現状では遅れています。特に「成年後見相談員」の不足が問題視されており、これを解消するための取り組みが求められています。そこで、日本ライフパートナーズ協会が新たに「成年後見相談員」資格を設立しました。

成年後見制度の現状

成年後見制度設立の目的は、判断能力が不十分な方々への支援です。具体的には、その人に代わって重要な決定を行ったり、法律的な手続きを支援したりします。しかしながら、市町村がこの制度を支える「中核機関」を設置する状況は非常に厳しいものがあります。全国の市町村の中で、目標に達しているのは半数に満たず、期限までには改善が難しいことが予想されています。

このような背景を受けて、日本ライフパートナーズ協会は成年後見相談員の育成に取り組むことにしました。これまでも同協会はさまざまな相談を受けてきましたが、ますます高まる需要に応えるためには、相談員の数を増やす必要があると感じたからです。

新しい資格の創設

新たに創設される「成年後見相談員」資格は、オンラインで受講できるカリキュラムが用意されています。これにより、時間や場所を問わず、誰でも手軽に学び始めることができます。プログラムは、医療・ヘルスケア・スポーツなど関連する分野の専門家が対象であり、専門知識を身につけることができます。受講後、協会認定資格を取得することで、正式に相談員として活動することが可能になります。

協会は、この新しい資格を通じて、将来的にはより多くの相談員を育成し、成年後見制度の普及を図ることを目指しています。

地域課題の解決を目指して

日本ライフパートナーズ協会は、ひとりでも多くの「成年後見相談員」の誕生を促進することで、地域の課題解決にも寄与したいと考えています。成年後見制度の理解を深めることで、必要とされる支援が行き届くようになります。制度の普及が進めば、より多くの判断能力が不十分な方々が支援を受けられるようになるでしょう。

協会は、これからも積極的に情報発信を行い、多くの方々にこの取り組みを知ってもらうことが重要です。また、マスメディアの皆さまには、ぜひ取材をお願いし、この活動の認知度向上にご協力いただきたいと考えています。