JAXA発スタートアップWHEREが不動産取引を革新する「Deal Tech」構想を開始

JAXA発スタートアップ・株式会社WHEREの新たな挑戦

株式会社WHERE（本社：東京都文京区）が、テクノロジーとオペレーションを融合させた不動産取引の新手法、「Deal Tech」構想の本格始動を発表しました。この新しいアプローチにより、WHEREは成果を重視し、不動産探索ツールの枠を超えたサービスを展開します。2026年を「Deal Tech元年」と位置付け、不動産取引の全プロセスを支援する体制を整え、新たな収益モデルを確立します。

Deal Tech構想の概要

WHEREが目指す「Deal Tech」構想は、ただの情報提供にとどまらず、地権者との交渉から契約業務まで、一貫してサポートすることを目的としています。このため、WHEREは不動産仲介業を担うグループ会社、「株式会社宇宙不動産」を新設し、取引創出の最前線に立つ体制を築きました。

新たなグループ会社の設立

宇宙不動産の設立により、FORではユーザーと競合することなく手続きを進める体制を整えました。特に、交渉や契約実務は、テクノロジーだけでは解決できない難題として注目されており、WHEREはここに焦点を当てて取り組んでいます。このため、不動産取引に必要な様々なオペレーションをサポートし、円滑な取引を実現します。

5つの重点プロジェクト

WHEREは「Deal Tech」構想の実現に向けて、以下の5つの重点プロジェクトを推進しています。

1. オフマーケット情報の取得と活用
不動産取引の成否を分けるのはオフマーケットの情報の早期把握です。他社が追跡できない情報を継続的に収集し、成約支援に繋げる仕組みを構築します。

2. 探索データベース化と精度向上
収集した情報をデータベース化し、ユーザーが求める物件に迅速にアクセスできるよう取り組みます。この成果により、業務全体の効率化が期待されます。

3. シグナルモデル構築
地権者の行動変化や施策への反応を可視化し、ターゲティング精度を高めます。このモデルにより、ユーザーは「なぜこの土地にアプローチするのか」を説明できる状態を整えます。

4. 案件管理機能の強化
候補物件のリストアップから契約までのプロセスを一元的に管理し、業務の効率化と成果の可視化を進めます。

5. 取引報酬モデルの実装
WHEREが創出した成果を収益に結びつける取り組みで、2026年度中に本格導入を目指します。

成果共創パートナーとしての進化

WHEREの最終目標は、単なる不動産探索ツールとしてではなく、成果共創パートナーとしての役割を担うことです。これにより、取引の成功を共に追求する姿勢を貫いていきます。

「私たちは宇宙から地球の不動産市場を変えていく」と語る代表取締役CEOの阿久津岳生氏は、世界中の99％に眠るオフマーケットの価値を解放することに挑む意義を表明しています。WHEREはこれからも進化を続け、不動産取引の新たなスタンダードを切り開くことを目指します。