JAXA発のスタートアップWHEREが4.6億円の資金調達を実施し更なる成長を目指す

JAXA発のスタートアップ、株式会社WHEREが印象的な資金調達を実施

東京都文京区に本社を置く株式会社WHEREが、みずほ銀行を中心とする金融機関から4.6億円のデットファイナンスを実施したことが発表されました。これによりWHEREの累積調達額は約11.1億円に達しました。WHEREは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から生まれたスタートアップで、衛星データとAIを活用して不動産市場の効率化を目指しています。

資金調達の背景とサービス内容

WHEREの提供するサービスは、人工衛星が得たデータをもとに、不動産の探索、評価、管理、さらには取引に至るプロセスを一貫してサポートするものです。2024年9月のサービス開始以来、50社の企業に導入され、その後も急速に成長を続け、現在は100社に達したとのこと。特に、今後は2025年10月から導入予定の再生可能エネルギー事業向け「ENERGYアップデート版」によって、太陽光発電所や蓄電所の用地調達にも対応することになっています。

この資金調達は、プロダクトのさらなる強化や顧客基盤を拡大し、組織体制を整えるために必要なものです。今後の方針として、WHEREは単なる不動産探索ツールに留まらず、顧客の不動産取引そのものに向き合い、提供する価値を一層拡充する考えを示しています。

各金融機関からの評価

金融機関からは、高い期待と評価が寄せられています。みずほ銀行の副部長、藤井洋平氏は、WHEREがもたらす技術革新に注目し、同社の成長性を高く評価しています。また、北國銀行の営業部長、南部一寿氏は、宇宙と不動産の融合が不動産市場の効率化に寄与することを期待しています。りそな銀行の俵聡一郎氏も、不動産業界における革新を非常に重視しており、彼らの成長を金融面から支援していくことを表明しました。

CEOの阿久津岳生氏の思い

株式会社WHEREのCEO、阿久津岳生氏は、今回の資金調達を大変光栄に思っており、ビジョンを実現するために、この支援を活かしたいと語っています。WHEREは「宇宙から地球の不動産市場を変える」という理念のもと、未開拓不動産市場の約99％を可視化し、新たな機会を創出していくとのことです。また、事業の成長に向け、ユーザーの不動産取引の成果にコミットすることを確認しました。

組織基盤の強化と未来への展望

この度の資金調達により、WHEREは組織基盤の強化やプロダクトの深化に努めていくとしています。また、今後はより多くのユーザーに対して最適なソリューションやサービスを提供し、さらなる事業成長を実現していく考えです。宇宙技術を活用した不動産探索サービスの展開は、既存の業界構造を大きく変革する可能性を秘めています。

WHEREは、今後も多様な企業との連携を進める中で、新しい価値を提案し続けるでしょう。今後の展開に注目です。