全国教職員アンケート結果：指導要録の行動記録に関する意識調査

近年、全国の小中学校における指導要録の一部である「行動の記録」が注目を集めています。この「行動の記録」は、文部科学省が規定した10項目を基に評価が行われますが、その運用に多くの疑問が寄せられています。

アンケート調査の概要

この議題に関して、全国の教職員を対象に行ったアンケートには、54名が回答しました。調査期間は2024年の9月27日から11月5日までで、対象は小学校から高校に通う児童生徒に関わる一条校の教職員です。

Q1. 現状の評価についての意見

最初の質問では、「行動の記録」について現状の評価が明快かどうか尋ねました。回答者のうち、明快と感じたという意見はわずか4%の2名だけでした。残りの大多数は、評価が難しいと感じており、その理由は様々でした。月例での評価ができていないことや、評価基準が教員によって異なることが指摘されています。

教員たちの意見には、「生徒の個別の行動を反映できない」といった懸念もあり、日々の教育活動に支障があることが伺えました。

Q2. 運用ルールの有無

次に、「行動の記録」の運用ルールが定められているかについて尋ねると、ほぼ半数がルールを持つと答えました。特に中学校では、運用ルールが定められている学校が73%に達しており、小学校よりも厳格な規定が存在することが明らかになりました。

リーダーからアドバイスが口頭でなされる一方で、明文化されていないケースも多く見られました。教員の中には、この基準が不透明であるために、評価が理不尽に感じられるという意見もありました。

Q3. 「行動の記録」の必要性

アンケート調査の最後の質問では、「行動の記録」が必要かどうかに関して意見を求めました。多くの教員が「行動の記録は不要だ」と明言しました。その理由として、評価がうまく機能していないことや、どのように活用されているかが不明確である点が挙げられました。中には、「評価の重要性が薄れているのに多大な労力を費やしている」との意見もあり、評価の在り方自体に疑問を呈する声が多く見受けられました。

まとめ

文部科学省が提示した評価指標をもとに運用されるはずの「行動の記録」ですが、実際には多くの問題が潜んでいます。教育現場での相対的評価の導入に伴い、個々の生徒の評価が適切に行われていないとの指摘が相次ぎました。これに対し、いくつかの自治体では評価基準を見直す動きが進んでおり、地域や学校内での評価の一貫性を模索しています。

今後、評価方法の改善に向けた取り組みが進むことが期待されます。教育者の経験談や提案は、個々の生徒の成長を促すための大切な指針となるでしょう。