サインド、株主優待にデジタルギフトを導入し利便性向上を目指す

サインド、株主優待にデジタルギフトを導入

株式会社サインド（証券コード4256）は、取締役社長・奥脇隆司の下、最近の株主優待制度にデジタルギフト®を取り入れることを発表しました。この取り組みは、株式会社デジタルプラス（証券コード3691）が手掛けるサービスを活用したもので、株主の利便性を高めることを狙っています。

株主優待制度の重要性

現在、日本の上場企業を取り巻く環境は厳しく、新たな上場維持基準や資本コストの意識が求められる中、個人投資家の影響力が高まっています。こうした背景から、多くの企業が株主優待の新設を進めています。サインドもこの流れに乗り、株主優待ギフトを「支払いのDX（デジタルトランスフォーメーション）」の一環として位置づけています。特に、個人投資家の企業への愛着を深めるためには、利便性の高い優待が不可欠です。

デジタルギフトの特長

デジタルギフトは、会員登録なしで誰でも簡単に選べる点が特徴です。QRコードを利用してすぐに利用できるため、時間をかけずに好きなギフトを選ぶことが可能です。また、未使用のギフトに対しては全額返金が行われるプランもあり、株主の負担を軽減する工夫もされています。これにより、優待の無駄を最小限に抑え、次回の還元へとつなげることができるのです。

さらに、集計や配送のシステムも整備されており、低コスト・低工数ですべてのプロセスを管理できます。自社商品との併用が可能なため、個人投資家に対して企業の魅力をアピールすることも容易です。

デジタルコミュニケーションの推進

デジタルギフトの活用においては、企業から株主へのメッセージ動画やアンケート機能も提供されます。これにより、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現し、よりよい関係の構築が目指されています。実際のUIは、以下のリンクから確認できます。
デジタルギフトの実際のUI

中期目標と今後の展望

サインドは、2028年9月期の流通総額1,000億円達成を中期目標とし、株主優待領域の拡大を図っています。特に、新規顧客の獲得や現在80社からの導入意思を活かし、2025年内には100社の導入を目指します。流通総額を今の約3.5倍に伸ばす計画を進めており、各施策を確実に進めることで信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。