不動産投資法人の電気料金予算作成を支援する新サービスが開始

新たな電気料金予算作成支援サービスの登場

2023年10月、日本電力調達ソリューションがジャパンエクセレント投資法人に向けて、新しい「電気料金予算作成支援サービス」を提供し始めました。このサービスは、不動産投資法人であるREITが抱える、電気料金の見通しの困難さを解消することを目的としています。

不確実性の高い電気料金の課題

REITにとって、運営コストのうち約10%から15%を占める電気料金は非常に重要な固定費です。しかし、燃料費の調整や再生可能エネルギーの関連費用、電力会社の変更などが影響し、料金は大きく変動します。これは、半年ごとに行われる決算や予算の策定において、特に大きな負担となっていました。

このような背景の中で、同社は電気料金の変動要因をわかりやすくし、予算策定の精度を高めるための支援に乗り出しました。

サービスの内容と機能

新サービスは、REITが保有する複数の物件に関連する電力契約を地域別、電力会社別に詳細に分析します。その結果、過去のデータを基に次の12ヶ月間の電気料金の見通しを定量的に提供します。具体的な機能としては、以下の内容が含まれます。
1. 各物件の燃料費調整額を反映させた算定式の解説
2. 地域と電力会社ごとの燃料費の先見通し
3. 翌年度の再エネ賦課金予測
4. 基本料金や従量料金の詳しい計算
5. 市場トレンドに関する分析レポートの提供

また、相対的に高い電気料金を抱える物件に関しては、最もコスト効果の高い電力会社への切り替え提案も行い、総合的なコストの最適化を図ります。

期待される導入効果

このサービスがもたらす導入効果には、以下の3点が挙げられます。

- 電気料金の予算策定の精度向上
- 社内外のステークホルダーへの情報提供の明確化
- 電気料金構成の可視化によりコスト最適化の実現

これらの効果により、REIT運営における固定費の変動リスクが軽減され、安定した運用が期待できます。

代表者のコメント

株式会社日本電力調達ソリューションの代表取締役社長、高橋優人氏は「電気料金は固定的でありながら、外部要因によって大きく影響を受けるため、REITなどの分野では透明性と説明責任が特に求められます。この新しいサービスを通じて、運用現場の負担を軽減し、電力コストの見通しの精度を向上させたいと考えています」と述べています。