熊本市が教育ICTの向上に向けた新たな協定を締結し未来を見据える

熊本市が教育ICTのさらなる推進に向けた新たな協定を締結

2025年4月1日、熊本市は国立大学法人熊本大学、公立大学法人熊本県立大学、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社と共に、教育ICT推進のための連携協定を更新しました。この更新は2018年に締結された協定に基づき、さらなる取り組みを見据えた内容になっています。ここでは、その詳細と背景を紹介します。

背景と目的

熊本市では、教育ICTの導入を推進するために、2018年より熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモとの協力関係を築き、「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や研修を行ってきました。これにより、教員や生徒がICTを効果的に活用できる環境を整えているのです。

今回の協定更新では、教育データの利活用をテーマにした実証事業を加え、2025年6月からの実施を予定しています。これは、デジタル庁が掲げる「誰もが自分らしく学べる社会」を実現するための重要な一歩です。

本協定の進行内容

1. ICT活用モデルカリキュラムの改訂と教員研修

協定の下、熊本市はICT活用モデルカリキュラムを日々改訂し、教員への研修を行います。これにより、教員のICT活用に対する理解を深め、実際の授業において効果的なICTの活用が図られることを意識します。

2. プログラミング教育の普及

熊本市内の児童生徒を対象にプログラミングの認知度を向上させるため、さまざまなスクールや学びの場を提供します。これにより、プログラミングが社会課題を解決する手段としてどのように活用されるかを具体的に理解できるようになることを目指しています。

3. 教育データの利活用

GIGAスクール構想に基づき整備されたタブレットから得られるデータを「AARポータル」を通じて実証的に活用します。これにより、教育データを元に、個別の最適な学びや生徒同士の協力を促進する環境を整えることを目指します。

各者の役割と今後の展開

協定に参加する各者は、それぞれの専門性を活かし、熊本市における教育ICTの効果的な活用を進めます。これにより、全国規模での展開を計画しており、最終的には熊本市全域の小中学校へとモデルを広げる考えです。

教育データの利活用に関する実証事業は2025年6月から開始される予定で、実施期間は2027年4月までを予定しています。この取り組みを通じて、子どもたちが自身の学びの進度や理解度によって、最適な学習方法を選び取れるようになることが期待されています。