全国初の民間団体「コロナ融資サポート連絡協議会」が発足

全国初の民間団体「コロナ融資サポート連絡協議会」が設立

新型コロナウイルスの影響で多くの企業が経営難に直面している中、全国初となる専門士業から成る民間団体「コロナ融資サポート連絡協議会」が設立されました。代表は東京目黒区に所在するライフインジャパン行政書士事務所の佐藤大河氏です。この団体は、コロナ関連融資の申請手続きを支援することを目的に2023年4月10日に発足しました。

行政書士や公認会計士、税理士など様々な専門職が一堂に会し、経営者が抱える資金調達の課題に立ち向かっています。現在、北海道から宮崎県まで、計9つの都道府県に支部を持ち、今後もそのネットワークを拡充させる方針です。これにより、全国各地から相談を受け付け、迅速かつ柔軟なサポートを提供していくことを目指しています。

オンラインサポートでの柔軟な対応

同協議会では、SkypeやZOOM、LINEなどのビデオ通話ツールを活用し、遠方にいる相談者にもアクセス可能なオンラインサポートを実施しています。この取り組みによって、実際にオフィスに足を運ぶことができない経営者も、安心して相談を行うことができます。特に、コロナ関連融資に留まらず、補助金、助成金、給付金など、幅広く経営に役立つ情報を提供し、複数の選択肢を模索する際の負担を軽減しています。

経営者の悩みを解消するために

新型コロナウイルス関連の制度は、様々な機関から次々と情報が発信されています。この状況は、経営者にとって、どの制度が自社に適しているかを判断し、申請手続きを進めることが非常に難しくなっています。また、申請を行う金融機関や行政機関も書類の不備や問い合わせの集中から疲弊しているのが現状です。

「コロナ融資サポート連絡協議会」は、専門士業が協力し合うことで、市場における混乱を少しでも和らげ、経営者が本業に集中できる環境を整えることを目指しています。各専門家の知見を結集することで、複雑な手続きをスムーズに進められるようになり、必要な支援を円滑に受けられる体制を整えています。

さらなる拡大を目指す

今後の活動として、全国的な支部の拡大を進め、地域ごとのニーズに応じたサポート体制を整えていくことが計画されています。また、経営者に対して情報セミナーやワークショップを開催することで、資金調達の知識を広め、自己管理能力の向上にも寄与していきたいと考えています。

このように、「コロナ融資サポート連絡協議会」は、新型コロナウイルスが引き起こした困難に対し、力を合わせて解決に向かう強固な組織となるべく、日々努力を続けていきます。