エコウル、脱炭素化に向けた国際共同声明をCOP30で発表

エコウル、国際的な脱炭素の取り組みを加速

エコウル株式会社は、農林水産省が設立した「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」に名を連ね、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、重要な共同声明を発表しました。この声明は、気候変動による影響が深刻化する中で、農業・畜産・森林（AFOLU）分野における日本企業の脱炭素技術を国際的に展開し、温室効果ガス削減に寄与することを目的としています。

共同声明の意義

COP30で発表された共同声明は、農業・畜産業界におけるメタン排出の問題や施肥効率の向上、さらには土壌の持続可能な管理といった課題を解決するためのメッセージでもあります。声明は、日本企業32社によって発表され、その中には、エコウルが担うMRV（測定・報告・検証）プロセスの重要性が強調されています。このプロセスは、脱炭素プロジェクトの透明性を確保し、信頼性を向上させるために欠かせない要素です。

エコウルのMRVプラットフォーム

エコウル株式会社が開発したデジタルMRVプラットフォーム「Ecoulu DMRV」は、農業や森林、畜産分野における脱炭素プロジェクトを支える重要なツールです。このプラットフォームは、衛星データやIoTデバイス、ドローンなど多種多様なデータソースを使用し、AI技術を駆使してデータの収集から管理、スケール可能なクレジット創出量の算定、さらには報告書作成までを自動化しています。これにより、プロジェクト実施者の負担を軽減し、コスト削減と早期収益化を実現しています。

国際的な基盤整備へ

農林水産省が提唱する「MIDORI∞INFINITY」の理念に基づき、日本企業からの脱炭素技術を整理し、それを海外に展開するためのプロジェクト形成を支援する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」は、109の企業・団体が参画しています。このコンソーシアムは、日本のGHG削減技術を国際的に展開するために、多角的な支援を行っており、国際的なMRV標準との整合性を図ることで、その信頼性をさらに強化しています。例えば、J-クレジットやJCM制度との連携を図り、脱炭素市場の発展に寄与することでしょう。

エコウル代表の見解

エコウル株式会社の代表取締役社長、江森靖紘氏は「COP30で共同声明を発表できたことを大変光栄に思います。特にMRVは、脱炭素プロジェクトを実装する上での基盤となるものであり、その透明性と効率性を高めることは世界的に求められています。今後も日本発のデジタルMRVプラットフォームの普及を目指し、脱炭素化と国際的なクレジット市場の発展に貢献します」と述べています。

今後の展望

エコウルは、今回のCOP30出席を契機に、官民の連携による脱炭素プロジェクト形成を支援し、国際的な基準との整合性を確保します。また、効率性と透明性を兼ね備えたMRV基盤を普及させ、国内外の脱炭素化を加速していくことを目指しています。新たな技術とパートナーシップを通じて、持続可能な未来の実現を推進していくのです。

詳しくは、エコウル株式会社の公式ウェブサイトをご覧ください。