jinjerが販売パートナープログラムを発表し共創体制を強化

ジンジャーが新たな一歩を踏み出す

統合型人事システム「ジンジャー」を展開するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：冨永健）が、新たに販売パートナープログラムをスタートしました。このプログラムは、企業の成長戦略の一環として位置づけられ、全国の企業における人的資本経営を実現し、生産性向上を図ることを目的としています。

背景と必要性

日本においては、労働人口の減少や価値観の多様化が進み、企業は従業員一人ひとりの生産性向上やエンゲージメントを高める必要性が高まっています。人的資本経営の重要性が増す中、多くの企業は人事データが分散しており、その一元化が難しい状況にあります。このことは、企業が現状を正確に把握したり分析したりする上での大きな障害となっています。これに対処するために、ジンジャーは人事データを一元管理できる統合型人事システムとして、企業の人的資本経営を支えてきました。

共有の価値

新しい販売パートナープログラムでは、jinjerが社内で培ってきた販売や支援の知見をパートナー企業に開放し、共創することで、より多くの企業に価値を届けることを目指します。このプログラムは、単なる商品提供にとどまらず、パートナー企業との強固な協力関係を築くことを重要視した取り組みです。

認定カテゴリー

本プログラムでは、パートナー企業が持つ強みや事業モデルに合わせ、最適な協業の形を選択できるように、4つの認定カテゴリーが設けられています。これにより、様々な顧客ニーズに応えられるような仕組みが提供され、パートナー企業がスムーズに営業活動を進められる環境が整備されています。

サポート体制

パートナー企業は、専用の商談登録システムを通じて案件を管理しやすく、情報の透明性が確保される仕組みがあります。また、最新の開発情報やマーケティング情報、さらにはノウハウを学ぶための研修や説明会も実施される予定です。このように、jinjerはパートナー企業が効果的に販売活動を行えるような支援を行っていきます。さらに、パートナーポータルを通じて各企業の情報が発信され、連携の強化が図られる予定です。

サービスの概要

統合型人事システム「ジンジャー」は、多岐にわたる人事業務を一つのデータベースで管理するシステムです。このシステムを利用することで、企業は正確な人事データの収集、管理、活用が可能となり、組織の成長を支える資産として活かすことができます。人事業務の効率化に加え、意思決定のスピードアップも実現できるため、多くの企業にとって大きな利点となるでしょう。