愛知県での災害対策に向けたドローンの社会実装ワークショップが開催される

愛知県での災害対策ドローンの社会実装ワークショップ

2024年9月12日、愛知県名古屋市で株式会社テラ・ラボが主催したワークショップが開催され、災害対策におけるドローンの社会実装について活発な議論が行われました。このワークショップは「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として行われ、愛知県からの委託を受けて実施されました。

災害時におけるドローンの活用の重要性

d今回のワークショップは、2023年に発生した能登半島地震がきっかけで企画されました。地震時にはドローンが迅速な被害状況の把握や物資の輸送に役立つことが証明されており、愛知県でも災害時にドローンを活用する可能性について真剣に検討が進められています。

参加機関と意見交換

ワークショップには、愛知県内の防災関連機関が参加し、実際の事例共有や、県内における実用化に向けた課題についての意見交換が行われました。テラ・ラボは「南海トラフ地震を想定したドローンを活用した災害時の情報収集事例」を紹介し、参加者からは現場のニーズや、今後の運用方法に関する貴重な意見が寄せられました。

目指すべき未来

テラ・ラボでは、持続可能なドローン運用を目指し、有事に限らず平常時のビジネスモデルの検討も進めていく方針です。また、災害時におけるドローンの活用を具体化するために「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成も視野に入れています。これにより、いざという時にどのようにドローンが活躍できるかを具体的に描くことが可能になります。

テラ・ラボの取り組み

テラ・ラボは、2014年の設立以来、広域災害対策用の長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発からスタートしました。2016年には名古屋市と中部大学と連携し、防災・減災対策のための相互連携協定にも参加。以降、大規模災害に備えた情報収集の強化を行うためのダッシュボードの検証を進めてきました。2019年からは福島県の「福島ロボットテストフィールド」を利用し、検証用航空機を活用した広域災害対策を施行してきました。

2023年には「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に参画し、2024年には内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けました。これにより、愛知県でのドローンによる災害対策がさらに進むことが期待されています。テラ・ラボは、愛知県のサポートのもと、実効性のあるドローンの利活用モデルを築いていくことでしょう。

企業情報

株式会社テラ・ラボは、愛知県春日井市に本社を置き、情報通信分野での事業を展開しています。代表を務める松浦孝英氏の指導のもと、同社は地域の安全を確保するための技術革新に力を入れています。最新の取り組みに関しては、公式ウェブサイトで更新されていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

テラ・ラボ公式サイトを訪れて、今後の進展を見守りましょう。