国内初の信託型ステーブルコイン「JPYSC」がSBIグループから登場

国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」が登場

2026年6月24日、水曜日に、SBIグループおよびStartale Groupは、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始することを発表しました。本コインは、SBI VCトレードの口座専用での利用を予定しており、その導入により、これまで以上に効率的で透明性の高い金融サービスが約束されます。

JPYSCの特徴

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う形で運用されます。信託型という特性を持つことに加え、円建てのステーブルコインであり、従来の資金移動業型とは異なる仕組みを採用しています。これにより、送金時の制約が緩和され、大口の取引にも対応可能です。特に、送金コストが大幅に低減されることは、法人を中心とした様々なユースケースにおいて大きな利点となります。

パブリックチェーンに向けた準備

初期段階では、JPYSCの流通はSBI VCトレードの口座内に限定され、外部ウォレットへの移転は行えません。しかし、パブリックチェーン上での流通に向けた技術的準備は整っており、関係法令や税務の整理が進んだ後、迅速に国内外での流通が実現される見込みです。この点に関しては、各社が監督当局と継続的に対話しながら進めていく方針としています。

デジタルアセットとしての活用

また、SBI VCトレードはJPYSCの保有者に対してデジタルアセットとしての活用機会を拡大するため、近日中にJPYSCのレンディングサービスを開始する予定です。本サービスの詳細については、今後の発表を楽しみに待ちましょう。

JPYSCの規制と市場展望

JPYSCは、日本の電子決済手段に関する規制を遵守し、信託型ステーブルコインとしての特性を発揮します。これにより、国内外の金融市場における円建て決済基盤の強化や流動性の向上に寄与することが期待されています。特に、米国を含む多くの国々で進展しているステーブルコインやデジタル資産に関する規制整備の流れの中で、JPYSCは新たな決済インフラの一環として注目されています。

具体的なユースケースの展望

SBIグループとStartale Groupは、JPYSCのユースケースについて様々なシナリオを考慮しています。例えば、オンチェーン外国為替市場での利用や、機関投資家向けのレンディング市場の創出、さらにはトークン化された資産の決済手段としての活用など、幅広い可能性が模索されています。

1. オンチェーン外国為替市場：JPYSCを基盤資産とし、円とドル間での流動性のプールを形成し、円建て決済の効率化を図ります。
2. 機関投資家向けのレディング市場：新たな運用機会を提供し、規制に準拠した環境を整えます。
3. トークン化資産の参入：株式や不動産などをトークン化し、円建てでの決済が可能に。
4. 国内リテール決済：商業支払いシーンでの導入を進め、消費者向け決済の便利さを高めます。
5. 国際決済：コスト低減や決済スピードを改善し、国際的な送金をサポート。
6. OTC取引と機関投資家向け流動性：大口取引や特定の市場での流動性を確保。

未来への期待

SBIホールディングス株式会社の代表、北尾吉孝氏は「金融機能のオンチェーン移行が進む中で、決済手段の創出は急務であり、JPYSCの提供開始を大変喜ばしく思います。日本の金融システムの革新に向け、全力を尽くします」と述べています。

この新たなステーブルコインが、望まれる金融サービスの実現に寄与できることを願いつつ、今後の展開に注目が集まります。