高市総理が内外情勢調査会全国懇談会で物価高対策について講演

高市総理が内外情勢調査会全国懇談会での講演内容

令和7年12月25日、高市総理は東京都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会に出席し、講演と質疑応答を行いました。この懇談会は、国内外の様々な情勢について意見交換を行う重要な場となっており、高市総理は自身の政策を支持する基盤をより強固にする意図を持って参加。以下、高市総理が語った内容の要点をまとめます。

まず、挨拶の中で高市総理は最近の災害に対するお見舞いの言葉を述べ、その後、自己紹介を交えつつ、内閣総理大臣としてのスタートを振り返りました。就任から短い期間ですが、物価高対策を最優先の課題として進めていることを強調。

物価高への対応

高市総理は、物価の急騰が国民生活に与える影響を懸念しており、これに対して約8.9兆円の補正予算を措置したと発表。彼は「生活の安全保障」をテーマに、経済を取り巻く環境を改善するための手立てを講じています。この中には、ガソリン税の暫定税率を廃止することや、電気・ガス代の支援策が含まれています。

例えば、ガソリンの暫定税率を2023年12月31日までに廃止することで、年間1世帯あたり約1万2,000円の負担軽減を見込んでいます。また、厳しい冬を乗り切るために電気・ガス代を支援する施策を講じるとも発表しました。

中小企業支援

高市総理は中小企業や小規模事業者への賃上げ環境を整備するため、約1兆円の措置を講じる意向を示しました。「賃上げは目標だけでは無責任だ」とし、どのように環境整備を進めていくのか政府の責任を強調。特に物価上昇を超える賃上げが必要であるとの認識を持っています。

危機管理投資の重要性

さらに、高市総理は『危機管理投資』をキーワードにして、経済、食料、エネルギーなど多様な安全保障に向けた戦略的な投資を実施する必要性を訴えました。これによって、持続的な経済成長を実現し、次世代のための基盤を作ることがこれからの課題です。

質疑応答での外交戦略

質疑応答では、日中関係についても触れられ、高市総理は「戦略的互恵関係を推進する」との立場を示し、対話を続けることの重要性を再確認しました。また、アメリカのトランプ大統領との関係構築については、頻繁に連絡を取りながら外交を進めていく意志を表明しました。

結びの言葉と期待

講演の締めくくりには、高市総理は「日本列島全体を強く豊かにするために、あらゆる取り組みを行っていく」と述べ、国民の生活の向上を目指す姿勢を明確にしました。そして、国民に対しても温かい目で見守り、支援を頼む旨のお願いをしました。これからの行政改革や政策実施が期待される瞬間となったことで、各界からの関心を集めています。