空き家問題解決へ向けた新たな融資制度が登場!
特定非営利活動法人空家・空地管理センター(以下、当センター)は、空き家問題に取り組むべく、新しい融資制度を開発しました。これは国内初の試みであり、金融機関との連携により、空き家の購入や管理を支援するものです。
空き家の現状と新たな融資制度の背景
日本では少子高齢化が進行する中、放置された空き家問題が深刻化しています。特に「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、全国で約385万戸も存在し、前回調査からも増加傾向にあります。この状況は、国や自治体の対策が進められているにもかかわらず、根本的な解決には至っていません。
当センターは、空き家所有者から寄せられる多数の相談に基づき、不動産会社やリフォーム業者と連携し、最適な解決策を提案するワンストップ相談窓口を運営しています。しかし、空き家の多くは瑕疵物件であり、売却や賃貸が難しいケースが少なくありません。そこで、地域密着型の不動産会社が空き家を買取り、まちづくりに貢献するための中心的な役割を果たすことが求められています。
新制度の仕組みと流れ
新たに導入されるこの融資制度は、空き家の買取りに特化した当座貸越制度です。これにより、これまで融資が難しかった空き家に対しても、資金を得るチャンスが広がります。具体的には、金融機関に協力を依頼した結果、武蔵野銀行をはじめとするいくつかの金融機関が、この制度を実現するための支援を行っています。
実際の活用事例
この新しい制度に基づく利用事例を見てみましょう。
事例①:株式会社北斗不動産ホールディングス
- - 物件所在地:東京都清瀬市
- - 利用用途:不動産取得
- - 実行額:3,000,000円
- - 物件状態:築50年、狭小地、違法な増築
このように事業者が融資を受けて購入し、解体を計画しています。
事例②:同社による別物件
- - 物件所在地:埼玉県入間市
- - 利用用途:不動産取得と解体
- - 実行額:14,000,000円
- - 物件状態:築45年、大通り沿い
事例③:北斗ソリューションズ株式会社
- - 物件所在地:東京都国立市
- - 利用用途:不動産取得
- - 実行額:7,000,000円
- - 物件状態:築58年、違法な増築、室内残置物あり
まとめ
今後も空き家問題の解決に向けた様々な取り組みが期待されます。当センターは、今後も金融機関や地域の不動産業者と連携し、より多くの空き家が再生・建て替えされることを目指しています。このような新たな融資制度が、一層の効果を発揮し、地域社会の活性化につながることを願っています。