新たな「在外公館料理人制度」の発表と初の合格者が決定

新たな「在外公館料理人制度」の発表

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）は、昨年12月19日に行われた「在外公館料理人第1回公募」の合格者を発表しました。この制度は、令和8年1月からスタートし、約52名の料理人が選ばれたことにより、世界各地の在外公館で日本食文化を広める役割を担うことになります。

「食の外交官」としての新たな挑戦

新制度の設立背景には、日本の食文化や産品に対する国際的な関心の高まりがあります。料理人たちは自身の技術を活かして、在外公館において重要な会食やレセプションを演出します。また、メニュー作成や買い出し、調理に加えて、日本の食文化や食品のPR、風評被害対策を行うことも求められています。

合格者の選定と契約内容

前回の公募で選ばれたのは、合計52名の料理人。彼らはそれぞれの勤務地、世界52か国の在外公館へ赴任します。契約内容には、基本的な報酬として年間600万円以上が支給されるほか、配偶者の同伴や住居に関する経費も含まれています。また、赴任時の渡航費用や公用旅券の発給、海外旅行傷害保険への加入も整備されています。

豊田尚吾外務省大臣官房在外公館課長は、「新制度により、食文化を通じた外交の一翼を担う優秀な料理人が活躍することを期待しています」と語りました。国際的な舞台で日本の食を代表する彼らの挑戦に、多くの期待が寄せられています。

事前登録と説明会の実施

さらに、IHCSAは2026年度の在外公館料理人公募に向けた事前登録サイトをオープンしました。このシステムを利用することで、応募希望者は公募発表前に登録が可能です。各地で行われる説明会もあり、参加は無料。東京と京都の2都市での説明会が予定されています。プログラムの詳細や申し込み方法は、IHCSAの公式サイトを参照してください。

「食の外交官」として続く事業の重要性

在外公館料理人制度は、従来の私的契約から公的契約への移行を行います。これにより、より安定した待遇で長期的に日本の食文化を発信できる仕組みが整うことになります。特に、外交の場において日本文化を代表する役割を果たす料理人たちの技術と情熱が求められている現代において、この制度はますます重要性を増していくことでしょう。

IHCSAは、国際理解促進のための活動を続けており、国内外の多様な文化を交流させる橋渡しの役割を果たしています。今後、この新たな在外公館料理人制度が日本の食文化の更なる発展に寄与することを期待しています。